平成３１年 ３月定例会（第２回） 平成３１年第２回
妙高市議会定例会会議録（第２日） 平成３１年３月１日（金曜日） 議事日程 第２号 午前１０時００分 開 議 第 １
会議録署名議員の指名 第 ２ 諸般の報告 第 ３ 一般質問本日の会議に付した事件 日程第 １
会議録署名議員の指名 日程第 ２ 諸般の報告 ・
例月現金出納検査の結果報告について 平成３１年１月末現在 日程第 ３ 一般質問 １ 小 嶋 正 彰 ２ 山 川 香 一 ３ 宮 澤 一 照 ４ 村 越 洋 一 ５ 樗 沢 諭 ６ 岩 﨑 芳 昭出席議員（１８名） １ 番 横 尾 祐 子 ２ 番 佐 藤 栄 一 ３ 番 渡 辺 幹 衛 ４ 番 村 越 洋 一 ５ 番 岩 﨑 芳 昭 ６ 番 宮 澤 一 照 ７ 番 関 根 正 明 ８ 番 植 木 茂 ９ 番 霜 鳥 榮 之 １０ 番 髙 田 保 則 １１ 番 阿 部 幸 夫 １２ 番 太 田 紀 己 代 １３ 番 木 浦 敏 明 １４ 番 樗 沢 諭 １５ 番 山 川 香 一 １６ 番 小 嶋 正 彰 １７ 番 八 木 清 美 １８ 番 堀 川 義 徳欠席議員 なし欠 員 なし説明のため出席した者 市 長 入 村 明 副 市 長 市 川 達 孝 総 務 課 長 久 保 田 哲 夫 企 画 政策課長 松 岡 由 三 財 務 課 長 平 井 智 子 建 設 課 長 杉 本 和 弘 農 林 課 長 今 井 一 彦 観 光 商工課長 竹 田 幸 則 環 境 生活課長 岡 田 雅 美 市 民 税務課長 小 嶋 和 善 健 康 保険課長 吉 越 哲 也 福 祉 介護課長 葭 原 利 昌
ガス上下水道局長 米 持 和 人 教 育 長 川 上 晃
こども教育課長 平 出 武 生 涯 学習課長 山 本 毅
妙高高原支所次長 岩 銅 健 治 妙 高 支 所 長 内 田 正 美職務のため出席した議会事務局の職員 局 長 岩 澤 正 明 庶 務 係 長 堀 川 誠 主 査 道 下 啓 子（午後） 主 査 齊 木 直 樹（午前） 午前１０時００分 開 議
○議長（植木茂） ただいまの出席議員数は18名であります。よって、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程については、お手元に配付のとおり進行しますので、御了承願います。
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（植木茂） 日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において18番
堀川義徳議員、２番
佐藤栄一議員を指名します。
△日程第２ 諸般の報告 ・
例月現金出納検査の結果報告について 平成３１年１月末現在
○議長（植木茂） 日程第２ 諸般の報告をします。 監査委員から、平成31年１月末現在における
例月現金出納検査の結果の報告がありましたので、その写しを配付しました。
△日程第３ 一般質問
○議長（植木茂） 日程第３ 一般質問。これより市政に対する一般質問を行います。 通告順に発言を許します。 ◇ 小 嶋 正 彰 議員
○議長（植木茂）
小嶋正彰議員。 〔１６番 小嶋正彰 登 壇〕
◆16番（小嶋正彰） おはようございます。議席番号16番、小嶋正彰です。議長のお許しをいただきましたので、あらかじめ通告してあります妙高市における米政策と農業の
ＩＣＴ技術導入支援、新たな農業・
農村基本計画について質問をさせていただきます。 質問に入ります前に、30年にわたる平成の時代もあと２カ月となりました。妙高市にあっては、急速に進む少子化、超高齢化に代表される多くの課題を克服し、来たるべき新しい時代には、明るい、活力あふれる、入村市長が先日明らかにされました施政方針が目指す「持続可能な生命地域 妙高」となることを願い、平成最後の定例議会、最初の一般質問をさせていただきます。新しい時代に向け、未来志向の建設的な御答弁を期待しております。 平成30年度は、国の米政策が大きく転換した年となりました。事実上の減反廃止、作付自由化で米は
市場競争原理による価格形成となり、
米生産農家はみずからの経営判断で販売先を選択、あるいはみずから開拓する必要に迫られることが現実となりました。 長く国民の主食として位置づけられてきた米の生産は、国の農業政策の重要な柱として食糧管理法による保護政策がとられてきたところでありますが、国民の米消費は毎年１％から５％減少し、2016年には１人当たり消費が54キログラムとなりました。1962年、昭和37年、前回の
東京オリンピックが開かれた当時の約半分に落ち込んでおります。一方で、稲作経営は年ごとの天候に大きく左右される不安定な経営であることに変わりなく、
米生産農家は減反廃止に代表される国の米政策と異常気象という２つの大きなリスクを抱えながら取り組んでいるところであります。 平成30年度の
米作況指数を見ますと、全国では98、新潟県全体は95、上越地域では97で、ともに２年連続のやや不良との発表がなされております。米の販売価格では、全国的に作況が振るわなかったことから、前年比101％でありました。 妙高市における稲作は地域農業の大きな柱であり、農地を守ることは米生産だけでなく、自然環境の保全、
用水等農業用施設管理などの共同活動を通じたコミュニティの維持、あるいは農村景観の保持、地域に残された伝統文化を伝えていく場として大きな意義があると思っております。このように当市にとって重要な米の生産と農業・農村の維持発展に向けた施策について、現状と課題、今後の振興方策をお伺いいたします。 小さな１番目の減反廃止の影響でありますが、心配された米価格の下落については、作況指数の悪化という要因もあり、全国的にはほとんど影響を感じられなかったのではないかと思われます。また、作付面積では自由化で大幅な面積増加も懸念されておりましたが、当市にあってその影響はどのようであったのか、さらには平成31年度以降の対応についてどのようかお伺いいたします。 小さな２番目に、異常気象の頻発と
品質向上対策についてお伺いいたします。平成30年産米の上越地域における１等米比率は、ＪＡのデータでは頸南地域が84％となっており、これは平成27、28年産米が90％以上であったことに比べ６から８％下回った結果となり、全体としての品質の低下が懸念されるところであります。平成30年は、７月の高温と水不足、８月の日照不足などがあったことが原因と分析されておりますが、地球規模の異常気象が頻発、常態化している状況を見ますと、さらなる品質向上と安定した収量確保に向けた対策により妙高市産米全体のレベルアップが必要と思われますが、どのようにお考えかお伺いいたします。 小さな３番目に、担い手の高齢化に伴う負担軽減と省力化、
生産コスト削減対策についてお伺いいたします。平成27年に策定された妙高市農業・
農村基本計画では、
中心的担い手である認定農家の平均年齢は、平成24年が59.6歳、29年が60.5歳となっておりますが、最新データでは平成31年１月、63.4歳とのことであります。認定農家以外の
農業従事者でも中心となっているのは70歳代が最も多く、61歳以上の割合が61％であったことから、現在はさらに高齢化が進んでいると考えられます。 稲作を中心とする地域農業を維持していくためには、一層の機械化、自動化による省力化を進め、労働負担の軽減を図らなければならないと考えます。しかし、一方では厳しい経営環境にあって、新たな投資を必要とする機械化は個別農家には大きな負担であり、経営意欲を減退させる要因でもあります。 妙高市では、昭和40年代から
カントリーエレベーターや育苗施設など
共同利用施設の整備に取り組んできましたが、その多くが30年から40年を経過し、老朽化が進んでおります。特に集落営農を主体とする生産組合で整備された７つの育苗施設は昭和51から平成３年に建設された当時の設備、作業体系のままで、多くの人手と重労働を必要とするものであります。高齢化が進む中で農業経営を維持していくためには、
認定農業者や法人といった大規模経営への支援とともに、集落営農を主体とする
生産組合組織が運営する
共同利用施設の統合により、
作業ロボットなど自動化を図ることで省力化、低コスト化が実現できるよう支援をしていくべきと考えますが、どのようにお考えでしょうか。 小さな４番目に、需要に応じた米の生産と妙高市産米の販売戦略についてお伺いいたします。昨年秋に稼働したＪＡ妙高はねうま
カントリーエレベーターは、
実需者ニーズに対応した米の集荷、販売体制の構築と品質向上の取り組みに対し、国が支援し建設されました。ＪＡのデータでは、
コシヒカリ５割
低減栽培米が新井、妙高、中郷、矢代といった地域区分によって集荷、販売されていること、また
新潟一般コシヒカリとして
一般米扱いであったものが、旧新井、原通ほか、中郷、矢代といった区分で集荷され、個別に流通されることとなったことから、地域の特徴を生かした米の販売が可能となり、今後販売価格がどのように高まっていくのか注目しているところであります。 米需要が減退していく中で、需要を無視し自由につくりたいだけつくっても、売れなければ在庫がふえ、価格が下がってしまうという現実に対し、需要に応じた米、消費者のニーズに対応した生産体制、販売戦略が重要と考えますが、今後の課題と取り組みについてお考えをお伺いいたします。 また、県では中国の新潟産
米輸入解禁を受けて輸出用米の生産を拡大するとしております。日本国内での米消費が減退していく中で、米を中心とする地域農業を維持していくためには、新たな需要先を早期に開拓することが重要と考えます。当市の
取り組み状況について、あわせてお伺いいたします。 大きな２番目の農業のＩＣＴ等新技術活用への支援についてお伺いいたします。ＩＣＴ、情報技術は農業の分野でも急速に進展しているところでありますが、稲作を初め農作物の品質向上と低コスト化、労働生産性の向上、省力化は農業経営を維持させていくための大きな課題であり、
精密農業機械やクラウドシステムによる農作物管理など、新技術の積極的な導入が重要と考えます。 新潟県
上越農業普及指導センターが平成30年２月にまとめた
農業技術対策マニュアルでは、現状で利用できる技術の例としてドローンによる農薬散布を取り上げております。マニュアルによれば、農薬散布が10アール当たり２分で完了すること、不整形で障害物のある山間地の圃場でも運用が可能であるなど、作業時間の大幅な短縮により労働負荷の軽減と効率的な防除が見込めるとのことであります。また、ＧＰＳの位置情報と連動して、高精度に施肥量を調整し、肥料費を削減する施肥機械、あるいは収穫作業と同時に水分、収量などを測定、記録することで品質の向上と経費削減を可能とするコンバインの実用化などが示されております。 農林水産省にあっても、担い手農家の経営革新に資する稲作技術を紹介し、その普及に努めており、今後急速に
ＩＣＴイノベーションの波が農業分野へも波及してくるものと思われます。妙高市にあっても、
若手農業者の参入、育成を促す意味でも、このような新しい技術の導入を目指すインセンティブとして担い手への支援を行うべきでないかと考えますが、いかがでしょうか。 大きな３番目の新たな農業・
農村基本計画の策定についてお伺いいたします。妙高市の農業の現状と課題を踏まえ、あるべき姿と実現方策を明らかした指針として第３次農業・
農村基本計画が平成27年に策定され、実現に向けて各種施策が行われておるところでありますが、平成31年度をもって５年間の期間を終了いたします。この間には、ＴＰＰ、ＥＰＡの発効による農産物の輸出入の増大、米の減反廃止、歯どめのきかない担い手の高齢化など、地域農業をめぐる大きな変化がありました。妙高市にあっても、中山間地では
耕作放棄地の増加やイノシシ、猿、鹿など有害鳥獣の被害拡大、また平場地域でも
小規模経営農家の離農、
耕作放棄地など、多くの課題が出現しており、持続的な農業経営を図るには厳しい状況が続いております。 一方、
農産物直売所とまと、ひだなんでは売り上げが大幅増加し、消費者の皆様に喜ばれていること、あるいは生産組織の法人化、
認定農業者の増加により農地集積率も平成25年の43％から31年には48％までシェアが拡大しております。さらには、グリーンツーリズムの柱である都市と農村交流では、
受け入れ農家の拡大により首都圏、関西圏の大規模校の
教育体験旅行も受け入れ可能になってきておりますし、農家民宿を利用する台湾、香港、
シンガポール等インバウンドのお客様も多くなっております。農業、農家体験を通じた妙高市の魅力発信にも大きな成果を上げていると思っております。このような動きを加速し、米生産を中心に持続可能な農業経営を目指すこと、農村地域における交流から移住、定住、そして
人口減少対策に資する農業施策、さらにはもうかる成長産業としての農業の実現に向けた新たな農業・
農村基本計画が必要と考えますが、どのようにお考えでしょうか。 以上、大きく３点についてお伺いいたしますが、よろしくお願いいたします。 〔１６番 小嶋正彰 発言席に着く〕
○議長（植木茂） ただいまの質問に対する答弁を求めます。入村市長。 〔市 長 入村 明 登 壇〕
◎市長（入村明） １番目の１点目についてお答えいたします。 国による
生産数量目標の配分廃止後、初めての作付となった平成30年度産米について、妙高市
農業再生協議会では主食用米全体の
作付目標面積を平成28年度産の実績面積に全国需要の動向を加味し、1450ヘクタールに設定しました。作付実績では、この目標よりも141ヘクタール、9.7％増加し、1591ヘクタールとなりましたが、裏づけがある
集荷事業者の販売計画と出荷要請により需要に応じた作付が行われたものと考えております。平成31年度においても、平成30年度産実績に全国の米の消費量の減少率を乗じ、主食用米の
作付目標面積を前年度比1.1％減の1573ヘクタールに設定したところであり、引き続き生産が需要に応じた用途や品質を選択し、みずからの経営判断により適切な米づくりにつながるよう、全国の需要見通しや産地における作付状況などの情報収集と提供に努めてまいります。 ２点目についてお答えいたします。平成30年度産の米づくりにつきましては、不安定な気候変動が大きく影響し、収量が減少するとともに、
ウルチ米検査実績における１等米比率は昨年実績よりも9.2ポイントの減の75.7％にとどまり、改めて自然が相手の米づくりの難しさを痛感したところであります。そのため、引き続き
県普及センターやＪＡえ
ちご上越等の専門機関と連携し作成した
技術対策マニュアルの活用や、タイムリーな現地指導会を通じ
農業所得拡大のための妙高市産米の品質向上、収量確保につなげてまいります。 ３点目についてお答えいたします。
農業従事者の高齢化が進む中、農作業の省力化は大きな課題であることから、ＪＡえちご上越では老朽化が進む５つの育苗施設を統合し、
十日市カントリーエレベーター跡地に（仮称）
新井育苗センターの整備に向け、関係する
水稲生産組合や
育苗施設利用協議会等と調整を進めているところであります。新たな施設では、これまで手作業で行っていた作業の一部を自動化することから、作業効率を高め、育苗作業の省力化につながるものと考えており、市では国庫補助金の活用に向けて
事務支援等を行うこととしております。 ４点目についてお答えいたします。年々国全体の米の消費量が減少する中で、品種や用途に応じ需要を見据えた米生産が重要となっているため、ＪＡえちご上越では昨年秋に稼働した妙高はねうま
カントリーエレベーターを活用し、産地や栽培方法で区分管理された高品質、良食味の
こだわり米を実需者、消費者に提供し、他産地との差別化に取り組んでおります。また、平成31年度産から新たに
コシヒカリの複数年契約を生産者と結び、市場における妙高市産を含めた上越地域の
コシヒカリの安定したシェア確保につなげることとしております。さらに、上越地域全体では、つきあかりやみずほの輝きといった需要の高い業務用米の生産拡大を進めることとしており、いずれも市場ニーズを踏まえた販売戦略に基づく取り組みであると考えております。また、県では中国への米の輸出再開などによる輸出用米の生産拡大を進めており、市内の
集荷事業者や生産者においては、みずからの販売ルートにより台湾や
シンガポールなどへも輸出を行っておりますので、市といたしましては今後の輸出拡大に向けた動向を注視するとともに、
販路等販売拡大に向けた情報収集と提供に努めてまいります。 ２番目についてお答えいたします。農業生産の現場における
情報通信技術の導入は、省力化や低コスト化、あるいは品質の向上や栽培技術の継承などの面において近年大変注目されております。今後農家の高齢化を初め担い手と労働力不足が深刻な問題となってくる中で、トラクターなどの農業機械の自動運転やドローンによる圃場分析など、
ロボット技術や
情報通信技術の活用による
スマート農業がさらに進展するものと認識しております。これらの先進技術と機械導入に向けては、コストはもちろんのこと、パソコン等の技術習得などの課題への対応のほか、中山間地や急傾斜地を多く抱える当市における効果的な
スマート農業の推進などについて研究を行うとともに、
取り組み事例の紹介や
各種補助メニューのＰＲに努めてまいります。 ３番目についてお答えいたします。現行の第３次農業・
農村基本計画では、生産者が輝き、消費者が喜び、市民の皆さんが支える農業・
農村づくりを基本理念のもと、米政策の大きな転換である生産調整の見直しへの対応、担い手の確保と
農業基盤整備、６次産業化の推進や都市と農村の交流などに取り組んでまいりました。農業・農村を取り巻く環境は年々厳しさを増してきております。このような状況の中、平成23年度からの５年間を期間とする次期計画におきまして、
人口減少社会における持続可能な農業・
農村づくりを進めていくため、
産地間競争を勝ち抜く需要に応じた米づくりを初め、園芸振興や６次産業化による農業経営の複合化のほか、中山間地域の農業・農村の持続、地域資源を活用した都市との交流によって第３次総合計画に基づく個別計画として妙高の農業の将来像を見据えた実効性のある施策を検討してまいります。 〔何事か呼ぶ者あり〕
◎市長（入村明） 済みません。３番目、「32年度」に訂正をさせていただきます。
○議長（植木茂）
小嶋正彰議員。
◆16番（小嶋正彰） 再質問させていただきます。 １番目の米政策のうちの小さな４番目でございます。おととい27日に発表されました
日本穀物検定協会による平成30年産米の
食味ランキングですが、上越地域の
コシヒカリは６年連続の特Ａということでありました。６年連続ということにつきましては、生産者を初め関係者の御努力に敬意を表するものであります。しかし、全国の状況を見ますとですね、評価の対象となった154銘柄のうち特Ａが55銘柄となっています。これは昨年に比べですね、12銘柄増加しているとのことであります。全国の
ブランド米産地では新品種の作付拡大、あるいは
品質向上対策が大幅に進み、主食用米の高価格の米についてはですね、ますます市場競争が厳しくなっていくというふうに思われます。今後米市場にあっては、１等米比率に代表される品質や価格の競争に加えて食味の競争と、こういうことが厳しくなるのかなというふうに思います。妙高市産米の特に食味の向上についてですね、対策をどのように考えているか再度お伺いいたします。
○議長（植木茂） 農林課長。 〔農林課長 今井一彦 登 壇〕
◎農林課長（今井一彦） 再質問にお答えいたします。 米需要が減少する中で今後の
産地間競争を勝ち抜くためには米の品質、特に食味は重要なものであると考えております。米の食味につきましては、食べたときの香り、味、粘りなどの観点で評価されるものと思います。また、これら主観に加えまして、最近ではうまみに影響を与えると言われておりますたんぱく質の含有量、それから総合的な食味度といいました機械がはかった客観的数値というものも重視されているというところでございます。市といたしましては、引き続き春の耕うんの深さ、それから適期の田植えに加えまして、最終的に食味に影響を与えると言われます出穂期におきます穂肥の適量の施肥、それから収穫期前の登熟期におきます適正な水管理など、関係機関と連携し、食味はもちろんのこと、品質、収量含め妙高市産米の向上につながるようなその時々の状況を踏まえました必要となる情報提供に努めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（植木茂）
小嶋正彰議員。
◆16番（小嶋正彰） これから食味、収量よりも食味を重視した栽培技術というのが重要になってくるのかなというふうに思います。 それにも関連しまして、２番目の
ＩＣＴ導入支援に関してお伺いいたします。先ほど市長の答弁でもこれから
ＩＣＴ技術が急速に進んでくると、注目しているということでございますけれども、新潟県では
スマート農業加速化実証プロジェクトということで31年度から立ち上げ、研究を進めるということで昨日予算発表がありました。ＩＣＴを活用した農業機械の開発につきましては、そういった中にですね、コンバインに
食味センサーを搭載して収穫した時点でですね、もみの水分、収量に加えて、先ほど話がありました
たんぱく質含有量を測定する機能を持たせ、そして圃場ごとにですね、リアルタイムで
食味収量データを収集する、それを分析し、次の年の米づくりや施肥計画に役立てる、こういうようなですね、
ＩＣＴ技術ももう既に実用化されております。農業はですね、長い間農業者の経験、勘に頼る時代でありましたけれども、これからはデータ分析、そして
精密農業機械の組み合わせで品質、食味の向上とコスト削減、
労働負担軽減、こういう時代になるのかなというふうに思っています。当市の31年度の新規事業では、新規就農者の機械整備に対する支援制度というのが新たに新設されておりました。若者が意欲を持って農業に参入したくなる条件整備としても農業のＩＣＴ等新
技術導入支援をですね、積極的に検討していただきたいというふうに思いますが、その辺についてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（植木茂） 農林課長。 〔農林課長 今井一彦 登 壇〕
◎農林課長（今井一彦） お答えいたします。 当市における新技術導入に向けた取り組みということでございます。全国的、一般的な課題、それから当市における課題につきましては先ほどの市長答弁のとおりでございますが、実際ドローンを活用した病害虫駆除の実施に向けまして、資格取得を予定している若手
認定農業者の方からも相談を受けた事例がございます。その方は、省力化のほかにですね、ほかの
若手農業者の方からも注目を浴びたいといいますか、農業について振り返ってもらいたいといったことも目的の一つなんだということをおっしゃっておりました。今後市内農業者におきましても
スマート農業の確立に向けまして新技術の導入が進むものと考えております。平成31年度に策定する第４次農業・
農村基本計画におきましても、これらの導入に対する取り組みの検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（植木茂）
小嶋正彰議員。
◆16番（小嶋正彰） ありがとうございます。ぜひ新しい時代を先取りするような形でですね、農業の活性化に向けていただきたいというふうに思います。 最後に、３番目のですね、新たな農業・
農村基本計画について市長にお伺いしたいと思います。さきの市長選挙では、観光と農業で地域生活基盤を再生しますと、大変力強い公約を掲げて当選された入村市長でありますし、期待するところが大きいわけであります。先ほどの答弁でも持続可能な農業をこれからもきちっと守っていくというふうに答弁がなされましたけれども、この農業・
農村基本計画の中でどのように具体するのか、市長のお考えをお伺いしたいと思います。
○議長（植木茂） 入村市長。 〔市 長 入村 明 登 壇〕
◎市長（入村明） 基本的な考え方は、もう何回もこの場で申し上げていますが、この先ですね、結局流入してくる大勢の人方にここのですね、ブランドをどういうふうにつなげていくかということにつなげたいと思っております。現下の状況ではすね、独自なチャンネルで台湾、
シンガポール、香港、こっちのほうへも随分米を納めておりますし、また独自なチャンネルでファストフードのチェーン店にですね、妙高産米ということでいわゆるお店に全部掲示してですね、販売をされているチェーンも出てきました。このことがですね、そこで食していただいてただ帰るんじゃなくて、それがプラスにつながるようなこと、こんなことがですね、これから大事だと思っています。今ロッテのほうへもお客さん見えています。当初の予約の米はもう全量足りない状況で、新たにですね、地元の米をどういう形でということで深いいろんな問題も出てきております。こんなことがですね、まだまだこの先ですね、今度ここで食べてもらっているだけですけども、これが次にという形、これはもちろん国内のいろんな方も見えています。そんなことがですね、つながりになる。例えばいろんなですね、組合関係の皆さんとの話でもここでは全量、上越のある会社は物すごく米つくって、そしてそれをですね、社員さんにもう全部行き渡るような形で販路を広げていると。これも一つのヒントだと思っていますので、その辺のところを含めまして可能性を追求していくということで御理解をいただきたいと思います。
○議長（植木茂）
小嶋正彰議員。
◆16番（小嶋正彰） 力強い農業の実現を目指してですね、これからも妙高市農業の持続、発展を御検討よろしくお願いします。 以上で私の質問終わります。ありがとうございました。 ◇ 山 川 香 一 議員
○議長（植木茂） 山川香一議員。 〔１５番 山川香一 登 壇〕
◆15番（山川香一） 皆さん、おはようございます。議席番号15番の山川香一であります。大きくは、さきに２問につき議長に提出してありますことを、２件につき質問させていただきます。 まず、大きな１点目として児童虐待の現状と取り組みについてであります。全国で児童虐待通告が８万人を超えると報道されております。県内においても前年度比43.8％増の795人とあります。本年１月、千葉県野田市の児童虐待の関係ではですね、とうとい児童の生命、亡くなられたことは非常に残念であります。報道によりますと、児童相談所や教育委員会の対応が悪く、みすみす救える命を失ったと報じられております。当市では、いじめや不登校などの課題解決を図るためにスクールソーシャルワーカー等が配置され、現在まで努力されており、児童虐待のため人的な被害がないことを感謝申し上げたいと思いますが、児童虐待は確実にふえているという情報もあり、児童虐待を防ぐための人的な体制がどのようか、また当市での児童虐待によりとうとい命が失われないように、児童虐待防止への対応を強化すべきという考えの方々が多く、私にもいろんな意見が寄せられております。当市の現状と対策はどのようかにつき伺います。 小さな２点目として、やはり児童虐待については、発見するのは非常に難しいと思います。教育委員会、民生委員、児童委員など子供にかかわる多くの人の協力、また支援なくしては大変難しいと報道されております。少なくとも児童側に寄り添い、支援する多くの人々の協力が必要であり、特に教師や友人がいなくては問題解決につながらないとも言われております。学校で児童が書く文章や絵などから児童の心の中の思いを見て指導することの重要性を指摘する専門家がおります。学校で自分の名前を書かなくてもよい自由な文章、絵を描き、児童や生徒の悩みや苦しみなどを発見する等の方法も必要と考えますが、教育現場においてどのような工夫や努力をされるかにつき伺います。 大きな２点目につき伺います。皆様御存じのように、さきの西日本大災害においては防災、減災強化の実態と取り組みの重要性が指摘されております。当市においても防災、減災強化の実態と取り組みに関して努力されておると思いますが、関連し質問させていただきます。 小さな１点目として、防災、減災を重視した国の2018年度補正予算の成立を受け、約269億円が新潟県へ事業配分されたと報道されております。花角知事は防災、減災を重視し、上越地域の河川強化も検討されているという報道がありますが、当市としての対策はどのようかにつき伺います。 小さな２点目につき伺います。平成７年７月11日の関川における大水害から24年となる中、関川上流の笹ヶ峰ダムの堆積土砂の排出問題が重要であるとも報道されております。現状と対策はどのようになっているかにつき伺います。 小さな３点目につき伺います。妙高山南地獄谷河川の砂防ダムの現状は満杯のところが多く、今まであった平成７年７月11日の災害後、あるいは今後の土砂災害では危険との声が大きくありますが、現状と対策はどのように進められるかにつき伺います。 小さな４点目として、平成30年度の西日本豪雨では土砂災害や水害で大きな被害が発生し、多くの死者が不幸に出たことは皆様御存じのとおりであります。この災害ではですね、大雨警報が発表されてから早く避難をしなかったことで、あるいは早く避難をしたことで助かった事例が多く、大雨警報を聞いたらすぐに避難することの重要性が指摘しておられます。天気予報発表についてはですね、今まで２日間以前を基準にしたということですが、さらに精度を上げて３日間程度早目の報道もあるとも聞いております。災害避難の重要性は情報を的確に捉え、天気のよい明るいうちに避難することの重要性がこの西日本豪雨での反省の中で指摘されております。特に近年はゲリラ豪雨と申される、天候が厳しく変わる状況にあります。妙高市においても情報を的確にどのように天気情報を伝えるか、また理解してもらうか、それを踏まえた上で早目の避難が最も重要であります。その報道があった上でですね、また避難をした上で、一人の事故者もなく何事もなく空振りでよかったと言えるような避難体制が万全に備えられることを望んでおります。当市における万全なその辺の情報伝達が、地域住民や関係者の協力強化を願いますが、当市の取り組みと考えはどのようかにつき伺います。 小さな５点目につき伺います。全国で布設されている主要な水道管の耐震適合率は2017年度の時点で39.3％であったと。これは主に震度７程度の地震を踏まえていると報道されておりますが、国の国土強靱化基本計画では2022年度までに耐震適合率を50％以上の目標を掲げておりますが、当市における水道管の耐震適合率の現状と対策はどのようかにつき伺います。 小さな６点目につき伺います。近年、県内の大きな大火の中に糸魚川大火の発生があります。また、最近においては県内において住宅火災による焼死者が多く発生しており、住宅用火災警報器設置をさらに働きかけるべきという声もあり、またその重要性があると考えますが、当市の現状と対策はどのようかにつき伺います。 小さな７点目につき伺います。各地で頻発する地震に対し、特に住宅密集地での家屋の耐震化対策は重要であると指摘されております。当市における耐震化診断の状況や、また耐震化の働きかけと改修実績はどのようかにつき伺います。 以上、大きくは２点であります。よろしくお願いします。 〔１５番 山川香一 発言席に着く〕
○議長（植木茂） ただいまの質問に対する答弁を求めます。１番目については川上教育長。 〔教育長 川上 晃 登 壇〕
◎教育長（川上晃） １番目の１点目についてお答えをいたします。 現在、児童虐待の予防や対応への体制は、こども教育課子育て支援係の正職員が３名、非常勤の家庭児童支援専門員等３名、また事案によっては今年度から配置をいたしましたスクールソーシャルワーカーや子ども・若者支援専門員、健康保険課の保健師と連携してチームを組んで、慎重かつ丁寧に取り組んでおります。児童虐待の状況ですが、新規把握件数が平成28年度は３件、29年度は７件、30年度は２月末時点で５件となっております。 虐待の防止策につきましては、保育園、こども園、小・中学校などで子供に異常がないか、日々の様子を注視するとともに、１歳児家庭訪問や健診時の子育てに関する相談などを通して保護者の不安や負担感の軽減に努めております。さらに、委員会が作成しました子育て支援ガイドブック、これを園、小学校の保護者に配布をしております。また、虐待の発見、通告から対応まで本当に急を要することから、こども教育課が事務局となり、児童相談所や警察、医師会、保育園、学校、民生児童委員協議会などの関係機関で組織をいたします要保護児童対策地域協議会、これを中心に事案発生後即座に情報収集、分析を行い、担当者レベルのケース会議を何度も繰り返し開催をいたしまして具体的な対応を図っております。 ２点目についてお答えをいたします。学校においては、日常の表情、授業中の様子、提出物、作文、交遊関係などさまざまな場面で子供たちの変容を見取るように努めております。必要に応じて適切な声かけや面談を実施し、子供に寄り添った指導を行っております。特に担任と子供、担任と保護者が当市作成、配布の家庭学習ノートを用いまして、毎日連絡をとり合う中で子供の気持ちを酌み取ったり、家庭の様子などの把握に努めており、気になる記載があれば学校内で共有し、速やかに児童・生徒への聞き取りを行っております。議員御指摘の作文も有効な方法として捉えております。匿名ではございませんが、人権に関する作文、家庭科における家族をテーマにした作文、レポートなど、生活の現実を書かせるような作文、レポート等の指導を全ての学校で実施して、細かな見取りや読み取りをしておる状況でございます。 以上でございます。
○議長（植木茂） ２番目については入村市長。 〔市 長 入村 明 登 壇〕
◎市長（入村明） ２番目の１点目についてお答えいたします。 県では、上越地方の河川における洪水の防止や低減を図るため、河川整備の目標と具体的な内容を定める関川圏域河川整備計画を作成することとし、今年度からその作業を進め、先日整備に関する住民説明会を開催したところであります。現在整備中の矢代川では、瀬渡橋から新井大橋までの３キロメートル区間につきましてもその計画の中に盛り込まれる予定であり、上流部につきましても豪雨時の土砂流出を抑制するため、河川整備計画とは別に３基の砂防堰堤を計画し、順次整備が進められています。また、矢代川には流水を阻害する土砂堆積や草木の繁茂などが各所で見受けられることから、国の防災、減災を目的とした第２次補正予算を活用して、今後その必要性、緊急性、費用対効果を見きわめた中で順次整備していくとのことであります。市といたしましては、矢代川全面改修促進期成同盟会と連携し、計画された対策の早期完成に向けて引き続き県へ強く要望してまいります。 ２点目についてお答えいたします。笹ヶ峰ダムにつきましては、年々湖底の堆砂が進行しており、貯水量の減少を初め、取水放流ゲートの機能低下を招くなど、湖水を利用する下流地域の将来的な営農継続の面でも大きな課題と認識しております。昨年、北陸農政局関川用水農業水利事業所では、国営事業で実施しています笹ヶ峰ダム改修工事にあわせ、緊急的な堆砂対策として緊急放流ゲート付近にある堆砂土砂を約１万立方メートルをしゅんせつしたところであり、抜本的な堆砂対策につきましても関係機関において検討が続けられており、今後も早期の対策の実施に向けて働きかけを行ってまいりたいと思います。 ３点目についてお答えいたします。南地獄谷の対策につきましては、上流部の国有林野内は国が、その下流から関川までの白田切川を県が所管して対策を実施しております。国有林野内における整備状況、治山ダム25基、崩壊地の対策として山腹工を実施しており、現在も整備を進めております。また、白田切川の整備状況は、砂防ダム６基、遊砂堤とあわせて関川までの河道整備が完了しております。現状について下流域を所管する県に確認したところ、現地調査を毎年実施しており、砂防ダム６基のうち２基がスリットを設けた透過型で、今のところ土石流の捕捉機能を有していることから、平成23年に発生した約６万立方メートル程度の崩壊では下流域への影響は限定的ではないかとのことであります。しかしながら、上部は土石を含む崩壊しやすい地質であることや、地山勾配が急なことから、現在国が実施している土石流センサーによる監視の継続と定期的な監視が必要との見解であります。市といたしましては、国有林野内での整備促進とあわせた土石流センサーによる監視の継続を国へ要望するとともに、土石崩壊や土砂崩壊が発生した際の下流域住民や関係機関との連絡体制、関係機関による監視の強化を図ってまいります。 ４点目についてお答えいたします。市では避難情報の発令に当たり、気象庁の防災情報提供システム、新潟県の土砂災害警戒情報システム、河川防災情報システム等から情報収集するとともに、新潟地方気象台や新潟県とも協議をして発令する手順としております。これまでも市民に対しては安全に避難できるよう適切に避難情報を発令し、早目早目の避難をお願いしております。特に大雨が深夜や早朝など避難が困難な時間帯に見込まれる場合、あらかじめ暗くなる前の避難についても検討することとしております。また、市民が場所を選ぶ情報を受け取れるよう今年度から整備を始めた防災行政無線の戸別受信機を中心に、妙高安全安心メール、緊急速報メール、テレビの文字放送による情報を重層化することで確実に情報伝達できる環境を整備してまいります。 ５点目についてお答えいたします。当市の水道管の耐震適合率は、平成29年度末で約43％であり、全国平均より高い状況になっております。現在は漏水が多発する地区のほか、道路改良や流雪溝整備工事等にあわせて順次耐震性のあるポリエチレン管に更新しており、引き続き災害に強いライフラインの確保に努めてまいります。 ６番目についてお答えいたします。市内の住宅用火災警報器の設置率は、上越地域消防事務組合の調査によると、平成30年５月末現在で98.6％となっております。上越地域消防事務組合では、住宅用火災警報器の設置義務化から10年以上経過することから、定期的な点検や維持管理が必要であると考えており、毎年５月に住宅用火災警報器設置強化月間として、特に寿命が10年程度と言われている電池交換の必要性を初め、火災の早期発見や未然防止につながった奏功事例を積極的にお知らせしております。市といたしましても、引き続き消防署や消防団と連携し、住宅用火災警報器の点検や維持管理の必要性について広く周知してまいりたいと考えております。 ７点目についてお答えいたします。市では地震に強いまちづくりを目的に、昭和56年５月30日以前に建築された木造住宅を対象として、平成18年度から木造住宅の耐震化を支援しております。その結果、これまでに耐震診断が149棟で実施されましたが、高齢化や多額な費用負担に加え、工期が長期間となることなどから、補強工事を実施したものが８棟で、実施率は５％にとどまるなど、なかなか耐震化に結びつかないのが現状であります。しかしながら、地震災害に備えた市民の防災意識の高揚が不可欠であることから、現在は区長連絡会や町内会に出向いて地震対策のＤＶＤの上映や住宅模型を使用した倒壊実験を行いながら、耐震化の重要性についてわかりやすく説明するなどの普及啓発に努めております。今後につきましても、新たな取り組みとして民間企業と連携した中で耐震診断の無料化、耐震セミナー、講習会を開催し、地震に強いまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。 １番目の１点目は教育長がお答えしました。 私はこれです。
○議長（植木茂） 山川香一議員。
◆15番（山川香一） ありがとうございました。二、三再質問させていただきます。 まず、１点目の児童虐待の現状と取り組みに関連してお伺いしたいと思います。報道ではですね、新潟市においても児童相談所を所管する県と新潟市、また県警の中において円滑な情報交換ができるようにということで３者協定が結ばれたということが報じられております。当市においてもですね、やはり当市の顧問弁護士を含めましてですね、警察の皆さんやいろんな皆さんの知恵もかりたり、協力を得て、とにかくこの先例に児童虐待で昨年もあり、本年度もありですね、このようなことの起こらない体制をどうやってつくっていくか、その覚悟についてぜひとも強い体制で臨んでいただきたいと思うんですが、当市においては新潟市に準じるようなお巡りさんを含める協定、あるいは情報の連絡網ができないかどうか、その点について伺います。
○議長（植木茂）
こども教育課長。 〔
こども教育課長 平出 武 登 壇〕
◎
こども教育課長（平出武） 現在ですけれども、要保護対策地域協議会というものを組織しております。児童相談所、法務局、警察署、医師会、人権擁護委員会、民生児童委員協議会などで組織し、こども教育課が事務局を務めております。これを年度当初にそれぞれの長といいますかね、代表を集めてその１年間の取り組みについて意思確認をするところであります。その次にですね、代表者会議のほかに実際の実務者会議、個別支援検討会議から成ります。この個別支援検討会議というのが通常ケース会議というものでありますけれども、主にはこども教育課と児童相談所、緊急案件、特に凶悪といいますか、そういうようなケースが想定される場合は警察も入っていただいてですね、ケース会議を行って、その対応を行っているところであります。このケース会議につきましては、速やかに開催されるような形でありまして、ことしに入りまして既にもう31回開催して、随時対応を協議して、その場に対応当たっているというふうなことであります。
○議長（植木茂） 山川香一議員。
◆15番（山川香一） ありがとうございました。近年ですね、特に社会情勢が変わって核家族制度ですか、それが特に進んでいると。その中においてもまた経済格差がありですね、社会情勢が非常に厳しくなっている中、教育委員会、先生を含めましてですね、大変責任も重たくなっているわけですけれども、ぜひとも職場の先生方に負担かけてばかりではなく、やっぱり組織挙げて皆様が連携することによって、大人の目線で引いた基準で見えないところでいじめる、あるいはしつけと体罰の境ぐらいで連発するというようなことが非常に多いんだなという話も伺っています。児童委員や福祉委員の皆さんから伺ってもですね、非常に家族も隠すし、本人も隠す中で非常に難しい問題だということ出しましたが、先ほど答弁いただいたようにですね、ぜひとも積極的にですね、チームワークを組み、一人でもこういう犠牲ないことを願っています。先ほど教育長さんからお聞きしますと、当市においては件数的には少ないんですが、まだまだ多くあるだろうと、また虐待といじめが交差しているものもあるんじゃないかと思っていますんで、さらなるお願いしたいと思います。 続いてですね、小さな２点目に関連するんですが、再質問させていただきます。やはり小さな児童の皆さんからいろんな形でのＳＯＳの発信をどのように見落とさないで指導あるいは保護につなげていくかという一番重要な点があるかと思います。その中でですね、一部ここにも書いたんですが、戦前において教育の先進者であられた、私も先日テレビ報道でちょうど教育番組の中であった教育先駆者、山形県の国分先生の指導要綱が非常にあったんですね。それは、やはり児童の皆さんが伸び伸びとやれるのは、自分の名前や課題を押しつけるんではなくて、自分が思っていることを伸び伸び書かせて、あるいは絵も自由に描かせて、絵の上手下手ばかりではなく、どういうことを目指しているのか、どういうことを表現しているのか、心の中にある悩みや苦しみの問題解決の糸口にすると、そういう取り組みがやられています。非常に効果があったのですが、戦中不幸なときに特攻の指導があってですね、挫折したという報道がありました。やはり当市においてもですね、児童の皆さんが自由にいじめ、あるいはいろんな考え方でプラスがいい、マイナスがいい、あるいは暖かいほうがいい、寒い、そのテーマは自分の好きとしても、名前を書かないで１回なり２回なり児童の皆さんが好きに出して、先生のほうへ出して相談する、あるいは自分はこういうやつに力入れている、こういうやつで困っているというやつも必要かと思うんですが、そういうチャンスや機会をつくらないのかどうか、その件について伺います。
○議長（植木茂） 川上教育長。 〔教育長 川上 晃 登 壇〕
◎教育長（川上晃） ありがとうございます。先ほど御答弁をいたしましたとおり、匿名という形での作文、レポート等は現場では余りやっていない。議員御指摘の作文指導、国分先生って、これ生活綴方教育という、とても当時東北地方を中心にして広がった教育なんですね。先ほど申し上げたように、生活という現実を思いのままあらわす、子供たちにあらわせる、そういうとてもいい作文、今の作文指導のもとをつくったというふうに言われるすばらしい教育だったんですが、その中で匿名でということも確かにありました。私も知っております。なかなか匿名にしますとですね、誰がどのようなことを書いたのかというところの部分で教員が見取れない、読み取れないところもありますもんですから、緊急の場合、どうしても情報知りたいといったような状況の場合は匿名でレポート書くことも間々あるんですが、自由に記述させるというふうなところの部分での匿名というものは現場では余りやっていないというのが現実であります。今回のお話もありましたとおりでございますので、よく考えてまた研究をさせていただきまして、今後考えていきたいというふうに思っております。
○議長（植木茂） 山川香一議員。
◆15番（山川香一） ありがとうございました。この問題については、非常に一言で言えるような単純ではなくて複雑な問題があって、それでかつですね、教育委員会を含める児童委員の皆様も努力されているんですが、ぜひともですね、やはり組織を挙げて、あるいは総力で対応していくという考えをですね、今まで以上に強く持っていただいて、ひとつ進めていただきたいと思います。 続いて、大きな２点目に関連し質問させていただきます。先ほど市長の力強い答弁の中でですね、笹ヶ峰ダムを含めて河川の改修にも努力されているという声を聞いて安堵しているわけですが、災害はいつ起こるかわからないだけに、予防というのは重要であります。その中で特に再質問させていただきたいのは、小さな４点目に西日本豪雨での反省点ですね、その中で各市の市長あるいは消防の方々の重要な点を指摘されているのは、やはりいかに正確な情報を早く出して、そしてまたその情報を受ける側もですね、地域挙げて地域の総合力もあると。あそこ行けばあそこの足の悪いじいちゃんがいる、ばあちゃんがいると、あるいはここのうちは車椅子がなけりゃだめだとか、一人所帯であるとか、いろんな情報がわかっている地域の皆さんがですね、早目に一緒に避難するということが大変重要であるという指摘されております。当市においてもですね、今まである豪雨災害で、桶海、斑尾を含めましてですね、適切にやられて人災がないことを本当に感謝しておりますが、ややもすると私たちは避難被害を出されて避難したから、どこかで災害が多くなければ無駄だったというような考え方が一部の人にはあるんですが、そうじゃないと。西日本は大水害から発せられたのはですね、やはり地域で挙げて地域で助かる、あるいは一部の小さな災害であっても助かったことによってですね、避難することは空振りであってもよかったんだというような地域住民、市民への教育や報知、そういう強化も重要であると。当市においては、市を初め皆さんが努力されてですね、災害マップが配布されているわけですね。それで、地域の皆さんの防災訓練も行き届いている。しかし、一番重要なのは今言った空振りを恐れないで、情報があった場合、的確に避難するというこの道につなげることが一番重要だと。そして、近隣の方々、隣近所の連携が重要と言われておりますので、その点についてですね、当市として今後どのように強化し、進めていかれるか、その点につき伺います。
○議長（植木茂） 総務課長。 〔総務課長 久保田哲夫 登 壇〕
◎総務課長（久保田哲夫） お答えします。 議員さんがおっしゃるように、西日本の災害では情報を得ていたのに避難しなくて被災された方、情報が届かなかった方、さまざまな事例が言われております。私どもは、気象庁の防災情報提供システムですとか、そこらで６日先の予報を確認させていただきながら、あと雨の降り方につきましても気象台とのホットラインがありますので、情報を交換をさせていただきながら判断をさせていただいております。土砂災害の場合は、こういう状況になったらこういう避難情報を出しましょう、洪水についても同じような格好でマニュアルをつくってあります。あらゆる情報を集めながら、これはもう避難情報、避難準備情報ですとか、各種情報を出さなきゃいけない状況になった場合は、市長と協議をさせていただいて迅速に今までも情報出させていただいております。実際に大きな災害、この近年はございませんけれども、情報出させていただいたときには、小さな崩れた場所ですとかが必ずあります。一歩間違うと家屋ですとか人命に影響が出るということが懸念されるようなやっぱり状況だったんだなというふうに私も判断をしておりますので、これからもある程度の危険な状況が見込まれる場合には早目早目に情報を出していきたいというふうに考えておりますし、議員さんもおっしゃったようにハザードマップも地域の皆さんと協議をさせていただきながらつくらせていただいております。避難訓練もしていただくように働きかけをしておりますし、一人で避難できない方には個別支援計画なるものをつくっていただいて、みんなで安全に避難できるように働きかけをしておりますし、これからもそのような取り組みをしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（植木茂） 山川香一議員。
◆15番（山川香一） ありがとうございます。要するに人命が一番重要であるということから、災害においてもですね、被害者の出ないような方法をぜひとも強化していただきたいと思います。そのためにはですね、また前にも一部言ったんですが、新しい機械といいますか、ドローンや、あるいは情報伝達のアプリ等もですね、もう適切にやられて、あるいは支所等の活用も見てですね、しっかり情報と対応を強化していただきたいと思います。それで、今後ですね、警報器もデジタル化されて、いいやつになるということなんですが、その面においてもですね、今答弁していただいたように早目で地域挙げて避難できるような体制をですね、地元の方々とも話していっていただきたいと思います。 また、もう一点ですね、違う項目、小さな６点目に関連して再質問させていただきます。先ほど市長からの答弁がありましたようにですね、かなり火災警報器設置も働きかけ一生懸命やったりやっているということですが、やはり単独ですと１階で火災が起きても２階にいて、寝ていてわからなかったということからか、県内においても焼死される方が非常に多かったと。近年ですね、連動型があると。例えば１階の台所に設置してあっても、寝ている寝室にある警報器も一緒にその警報鳴ると、そういう非常にいいやつがあるから、やはりこれもですね、設置働きかけをしてですね、一人でも人命が助かるよう、また早目に火災を発見することによってですね、不幸にして起きた糸魚川大火のような火災につながらないようにする必要があると思いますが、この働きかけをどのように、補助金をできればですね、私個人とすれば補助金つけてでもやはり積極的に設置運動をしていただきたいんですが、どのように考えているかにつき伺います。
○議長（植木茂） 総務課長。 〔総務課長 久保田哲夫 登 壇〕
◎総務課長（久保田哲夫） お答えいたします。 家庭用の火災警報器の設置につきましては、上越地域消防が中心になりますけれども、街頭、スーパーですとか、保育園ですとか、六十の市ですとか、いろんな機会を捉えて広報をしていただいております。それから、防火座談会等も開きまして、そこでぜひ設置していただけるように、それと10年経過すると電池等の機能が低下する、本体の機能も低下しているおそれがあるということで、チェック、ひもを引いたり、ボタンを押すとチェックができますので、そこら辺もやっていただくような格好でお願いをさせていただいております。そのほか、市といたしましてもですね、市報でこの２年間でも４回市報にもそういう掲載をさせていただいておりますし、今後も皆さんから設置していただく、また10年経過して機能低下しているかをチェックしていただいて、買いかえていただく、それから電池交換していただくというふうな広報をしていきたいというふうに考えております。 それから、連動型というのは確かに有効であるというふうに認識をしておりますし、防火座談会等では有効であるという旨の周知はさせていただいております。ただ、通常の型、単体型といいますか、は１台3000円程度からなんですけれども、連動型は１台8000円程度ということで高額になっております。議員さんがおっしゃるように、補助という考えもあるんですが、市では過去から住宅のリフォームの際に下水道の引きこみと、それから住宅用の火災警報器をつけていないと補助の対象にしないですとか、そういった形での支援をさせてきていただいておりますし、今後も直接の支援ではなくて、つけていただくように広報は当然引き続きしていきますし、間接的な支援ができるものがあればまた検討はしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（植木茂） 山川香一議員。
◆15番（山川香一） ありがとうございました。何事も万全ということはないわけですが、ぜひともですね、命を助けるということで、こういういい器械をですね、設置推進できるよう働きかけていただきたいと思います。 同じく関連して小さな７点目に関連し、５点目と関連する部分もあるかと思うんですが、７点目に関連し質問させていただきます。地震に関する対応するためのですね、耐震化診断あるいは耐震化補強での補助金ですね、に関連し、先ほど市長からの答弁では件数もまだ少なくてですね、金額的にも少ないところがあるわけですが、各自治体ともですね、この耐震化に関連しては補助金を100万円以上出している自治体もあり、積極的に市民に報道し、働きかけているところがあります。当市においてもですね、改修実績あるいは診断実績を上げるためにどのような働きかけを今後行っていくかにつき伺います。
○議長（植木茂） 建設課長。 〔建設課長 杉本和弘 登 壇〕
◎建設課長（杉本和弘） お答えいたします。 まず、支援の内容でございますが、今後民間企業さんの力をおかりしまして、耐震の診断につきましては今まで１万円をいただいておりましたけれども、無料で実施をしたいと考えております。また、その先のですね、設計費用につきましても補助をしておりますし、工事につきましても一般の補強、また部分補強、またシェルターの設置ということに分けまして補助をして促進をしようということで取り組んでいるところでございます。
○議長（植木茂） 山川香一議員。
◆15番（山川香一） ありがとうございました。当初から申し上げましたように、災害というものはいつ起きるかわからないわけで、できる範囲内において、あるいは法令の許す範囲内においてですね、積極的にひとつ強化をし、対応をしていただきたいと思います。 以上をもって質問終わります。ありがとうございました。 ◇ 宮 澤 一 照 議員
○議長（植木茂） 宮澤一照議員。 〔６ 番 宮澤一照 登 壇〕
◆６番（宮澤一照） 議席番号６番の宮澤一照でございます。議長のお許しを得ましたので、あらかじめ通告いたしました３点について質問をさせていただきたいと思います。 まず、１点目でございますが、市道における安心安全についてということでですね、実は先日ですか、上越地域にですね、地盤沈下警報というの出ましたよね。この地盤沈下警報というのをですね、聞いたときに、あれっ、何で地盤沈下情報というのが出るのかなということでちょっと興味を持ちまして、私もですね、やっぱりこの妙高市というのは消雪パイプが非常に多くあります。その中において妙高市全体では77キロ、それからそこのうちの市道が53キロ、これが消雪パイプが設置されているということを聞いております。地盤沈下ということ考えて、そしてまたこの市道においても妙高市全体の道路においてもですね、この道路の下の中どうなっているんだろうかということを非常にちょっと興味がありまして、消雪パイプの設置、それからこれあるものはちゃんと磨かなきゃいけない、ちゃんとやっぱり大切に直して使っていかなきゃいけない、もう今まで合併して何十年とそれをやってきたことだから、しっかりと直して、ポンプもかえて、それで井戸も新しい井戸も掘ったりする。しかしながら、それをやっていることによってやっぱり劣化も当然してくる状況になると思うんですよ。私自身もちょっとこれ調べたんだけれども、消雪パイプだけじゃなくてね、下水道にしてもいろんな水道管にしてもやっぱり劣化してくればそこから水が流れて、砂と同時に空洞化してくる可能性が出てくると。これは空洞化してくると当然その間というのはあいてくることによって、中見えないですからね、先ほど山川議員もやはり防災ということで非常に安心安全、いつどこで何があるかわからない。その状況の中でやはりこの道路の下の中がどうなっているかというの全く見えていない現状ってこれ怖い話だと思うんですよ。そこをやっぱりしっかりと地域地域で見ておかないと、やっぱりこの地域の安心安全もやっぱり保たれないんじゃないかというふうに思ったんですよね。 そうこうしているうちに新潟県のですね、ホームページやいろんなちょっと見たら、出雲崎というところででもですね、やっぱり道路が陥没して、軽自動車が転落して、女性が打撲をしたと、こういう経緯があります。またですね、聖籠町になるのかな、これ東港のところでもですね、トラックかトレーラーですか、どっちかちょっと陥没のところに挟まってですね、穴に落下して、あと空洞規模は縦12メートル、幅５メートル、深さ3.5メートということが大きく出ているんですよ。そのときにやっぱり新潟県としてですね、道路約1000キロ、それから湾岸管内100キロの空洞調査を今期始めたということになっているんですよ。私ね、これはね、人ごとだと思わないんですよ。やっぱりこの妙高市というのは先ほども言ったように77キロ、これ消雪パイプ設置されているしね、それでその中においては県道もあると思うんですけれども、いつもそこの要するに井戸かれたところは井戸を掘って、そしてポンプを直したりという、そういう形になると今度こっちのほうが引っ張られた、あっちも引っ張られたということになって、非常に出が悪くなったということで、冬季になるといろんな議員の皆さん方もやっぱりそういう注文が出てくると思うんですよ。私ね、そうやってやっているやっぱり劣化している部分非常に出てくると思っている。その管の。そうすると、やはりそこから水が流れて、砂と同時にですね、流れてくると空洞化というの必ず出てくると思うんですよ。 私ね、それらのね、調査というのもね、同時にやっぱり今後ね、やっていくべきだと思う。そういうところにちゃんと予算もつけていかなきゃいけないと思っているんですよ。そういうところのですね、調査をですね、可能な限りやはり今本当に先ほど来から言っている地震だってそうだし、いろんな災害があると思います。豪雨もあると思う。特に豪雪地帯ですから、出ないところは今度は機械除雪もしている。重いものがどんどん乗っているし、道路も陥没したり、陥没というか、傷ついているところもたくさんあると思います。それらもですね、今後ですね、直していくにおいて、一緒にですね、そういうところの空洞調査というのもしっかりと見きわめて、それで安心安全を保っていかなかったら、何か事が起きたときに特に入り込んでいるところに消雪パイプがあって、それでそこのところですね、雪が降ったときにオーバーハングしているところありますね、雪が。それを切りながらやっているんだけど、狭くなっているところがまた陥没しちゃったなんていったらえらいことになっちゃいます。それをしっかりとやっぱり見きわめながらやらなきゃいけない、そういう意味で今回ですね、この空洞調査というのをですね、今後やるべきじゃないかということでちょっと提案と同時にね、もう当然県のほうではしていると思うんだけれども、妙高市としての過去にそういう事例があるか、そして今後の方向性ってどのようかということをまず１点お聞きしたいと思います。 次にですね、去年にできたんですかね、これ観光案内所、妙高市観光案内所、国体と同時にできた。これ国体、去年だったかな。去年国体があったときに、多分２月ぐらいにオープンしたと思います。この観光案内所ですね、できるときに当時議会でもいろいろと議論があったと思います。この観光案内所のですね、つくるのに、最初4000万ぐらいだったのが、最終的には約１億2000万ぐらいになったと思うんだ。非常にどんどん、どんどんこれが上乗せしてできたものが今の観光案内所でございます。この観光案内所だけれども、当初の説明では２階は展望台だと言っていたんです。それで、災害時はあそこのところに布団もあって、何か豪雪で電車がとまったりしたら上で寝れるような話っぷりしていた。あそこのところの２階から妙高山がよく見えて、それであそこのところの２階から、よく展望台からですね、妙高山を見て、それをやはりお客様には見ていただきたいというような話っぷりで見ていたんですけども、現状今どうなっているか。これ今事務所になっていますよね。 私の言いたいのは、やはりね、そのときの目的、価値、そういうものがあったときにそういうものを展望台、そして何かあったときに上で寝れるような状況をつくりたいという答弁だったと私は認識しているんだけれども、今の現状はＤＭＯの事務所になっている。稼ぐ力をやっぱりこれからつけていくということを市長も話をされておりましたけれどもね、そこのところでね、いわゆる事務所にしてやっているということになると、最初の段階の認識とは全く今違っているのが現状だと思います。でもね、これはね、状況によっては変わるのは当然だと思うし、仕方ないと私は見る限りにおいて、あそこを展望台として、それで休むところ、休憩室ということになっているから、上はね、多少空洞になっているんですよ。空洞と言ったらおかしいけど、下がもう見えるようにちょっと空洞みたいになっていて、いわゆる上で会議をしている、事務所で何をしゃべっているか全て下に聞こえちゃっているわけだ。お客さんのところ全部笑い声から何から何まで聞こえるようになっちゃっているわけだ。観光案内所だから、あそこのところでインフォメーションをして、それであそこで休むような形、それで飲み物も出てという形はわかるんだけれども、上の声も聞く、これね、上のほうで会議やっていることだって全て聞こえてくると思うんですよ。中にはやっぱりけんけんごうごうとね、話することだって観光関係だからあると思いますよ。そういうものを含めたって非常に私は今の状況だと適していないと思う。あそこのところはね、観光案内所と同時に上を２階をそういう会議室にするというんだったら、しっかりと防音にしてあげなかったらだめだと思う。あの場所しかない、ＤＭＯのヘッドオフィスはあそこにするというんだったら、しっかりともう一度壁をつくって、それで余り聞こえないでしっかりと会議ができるように、それで稼ぐ力を学ぶような、これはＤＭＯの今度ですね、総括のときも質問させてもらいますけれども、その状況をいかにつくるかということが、やっぱり環境というのちゃんと整えてあげることも私は必要だと思う。 あそこの観光案内所はね、どれぐらい、２年たってどういうこれから環境になっているかということを考えたときにね、あの地域を見ると、じゃ夜外国のインバウンドのお客さんが来られたとしますね。そうしたときに、夜といったってあそこ６時か７時には終わっちゃうんですよ。じゃ、その外国の人たちはどこにいるかということなの。それは妙高高原駅の待合所にしかいることができない。あとは、あのところにある食堂が１軒、それからお土産屋が１軒でしょう。これどうするのかと思う。やっぱりあそこのところで休まなきゃいけない部分って私出てくると思うんですよ。そういうことを考えるとね、あそこのところね、７時ぐらいに終わっちゃうというのは非常にちょっと問題があるんじゃないかなと思いますよ。なぜならね、今インバウンド、インバウンドというけれども、そのインバウンドで来る、例えば今まではオーストラリアのお客さんやニュージーランドのお客さん、これ飛行機成田に着いたりすると、当然ちょっと早い便で着くと、多分２時か３時か４時ぐらいに到着するんですよ。でも、最近はね、スウェーデンやイギリスや、要するにヨーロッパのほうからも来られるお客さんが非常にふえてきています。じゃ、その方たちの飛行機って何時に着くかといったら、４時半ぐらいに到着するのもあるんですよ。16時半に到着して、それで成田で税関を通って、そこから今度シャトルバスで妙高高原まで行く。何時に着きますか。当然わかるように10時か11時になりますよね。10時か11時ぐらいにあそこにもしね、着いて、そこに迎えに行くにしても、時間かかって何時になるかといったときに、どこか休む場所がなければこれ非常につらいです。そのための観光案内所だったと私思いますよ。それをそのためにつくるというふうに私は認識した。インバウンドで環境のいい、国体だけのあれは事務所じゃなかったと思う。これからのことを考えたときの事務所だというふうに、案内所だとしたら私はね、そういうふうに夜でもあそこのところで暖をとれて、それで人はいなくてもコインロッカーもあるんだし、温かいインスタントのコーヒーとか出るようなところもあるんだし、開放できるような形もとってあげなきゃいけないことはあると思います。そこに宿泊業者の人たちが迎えに行けるような、そういう対応というのは絶対必要になってくると思っている。全くそれがなされていないということに対して、じゃ昔の観光協会の事務所でよかったんじゃないかと、案内だけのインフォメーションだけでよかったんじゃないかというふうに思いますよ。 それと同時にね、やはりね、妙高高原駅、ここのトキめき鉄道としなの鉄道と合流するところでございますけどね、妙高高原駅というのはやっぱりねインバウンドのヘッド、ヘッドってもうスキー場中心なんですよ。その要するに場所の今非常にそのインバウンドでお客さんがふえてきています。この状況の中であの妙高高原駅の要するに環境はどうかと思ったら、やっぱりさっきも言ったように外人は電車で長野からいわゆる乗りかえてしなの鉄道であの妙高高原駅に行く、それから上越妙高から乗りかえて妙高高原駅に行って、そこに荷物を持っていくんだけれども、今の荷物って知っていますか。スキーはね、皆さん御存じのとおり非常に分厚くて、スノーボードと、もう一つはスキーの場合は昔のようなスキーじゃないんだ。これぐらいの分厚い、これぐらいの大きさのやつがどおんと２本あって、それがバッグ一つの中にいろんなウエアから何から入れているから、それをこうやって引きずってくるんですよ。それを持ちながらこれぐらいのもうでかいのをね、こうやって、皆さん知っていると思う。若い世代知っているわね。そういうふうにしこうやって持ってやって、持ってきてやって、それに今度はラゲッジケースを持って、あの階段を上れといったって、これ至難のわざですよ。来る人も若い人ばかりじゃない。最近はやはりね、高齢のインバウンドで遊びに来てスキーをやられる。いろんなところ滑っちゃうんだから、滑るの。本当に。スノーボードもそうだけれども、今はバックカントリー、いろんな、だからすごい器具もよくなってくるし、そこにプラスヘルメットもちゃんと今着用になっているような、ヘルメットまで入れてくるわけだ。もう大変な荷物だ。だから、妙高高原駅のやっぱりね、利便性ってちゃんとしなきゃいけないと思っているんですよ。そういうことをね、このトキめき鉄道のやっぱりそこに増資をしたりとかね、今後話ししていくならやっぱりね、言わなきゃ。これ副市長ね、取締役なんだから、その辺強くこの事情というのをやっぱり言わなきゃだめだと思うんです。言わなかったらね、これね、いつまでたったって、トイレもそうだけれども、そのエレベーター一つにしたってそうだけれども、せめてね、そういうものがうまくできる、今は確かに横に平らなところがあって、そこに引きずっていくのはあるけれども、これだって至難のわざだね、髙田さん。そうでしょう。それはね、ちゃんとしなかったら俺ね、いけないと思いますよ。これはね、みんなのね、私総意だと思いますよ。あの地域の。 それで冬、夜になって帰ってくれば、あそこのところ行けば、スノーシャトルというのは妙高高原のところにもバスがとまる停留所があって、そして赤倉にもあるんだけれどもね、妙高高原行ったってそこのところで１人ずっと立っているの。それで旅館の人待って、ずっと吹雪のとき待っているわけだ。夜ちょっと遅くなってみんな閉まっちゃっていて。妙高高原駅のそういうところの対応は、確かに待合所もあるけれども、本当にトイレにしても、それからやっぱり暖をとるところにしても、それから一番の荷物を要するに電車で乗りかえておりるときのやっぱり利便性、それからいかに楽に行けるか、もうそういう階段を上ったりすることのないような、そういうような形だっていろんな工夫があると思う。その辺をやはりね、トキめき鉄道と話し合う。今確かに長野から行くとしなの鉄道ですから、しなの鉄道の話になるのか、それとも上越妙高から行くから、トキめき鉄道の話になるのか、それはやっぱりお互いの話し合い。でも、今一番ふえてきているのは事実だと思います。 もう一つはね、八方、要するに白馬から乗りかえて電車で来るという人も多いんですよ、今。要するに今非常に白馬から妙高にお客さんが流れているのが事実だ。ニセコから白馬に来て、白馬から妙高高原に来て、こういうのが非常に多いということ。その辺も含めたですね、これ検討課題というよりね、近々にやらなきゃいけない。先般ね、私すごくちょっとあっと思って感じたことがあるんですよ。ちょっと言葉忘れちゃったけどね、入村市長の政策、今回の政策発表というか、ありましたよね、先般。そのときに善の言葉があったですよね。今のことじゃなくて、先々のこと考えると。このインバウンドって、多分これ関根さんたちが観光協会の専務理事か何かやっていたときにね、あのころから引っ張ってきたやつだ、これ。でも、今それが花開いてきたんです。確かにそうなんです。それは否定できない。その時代のやつが今になって花開いてきて、それで今になってきてやってきたのは事実。徐々に徐々によくなって、それで今それが要するに白馬から妙高高原に来て、ニセコから新潟のほうに渡ってきて、それが今現実としてできてきているのが事実なんだ。今こそそのチャンスをやらなきゃいけない。だからこそ私は今それを実現するためには妙高高原の環境整備と、それから今の観光案内所の環境整備というのが非常にこれから重要になってくるということを痛切に思うところであり、市の見解を深くいい答弁をお待ちして、これで質問終わらさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 以上でございます。 〔６ 番 宮澤一照 発言席に着く〕
○議長（植木茂） ただいまの質問に対する答弁を求めます。入村市長。 〔市 長 入村 明 登 壇〕
◎市長（入村明） １番目についてお答えいたします。 市道の管理につきましては、安全で安心な通行を確保するため、道路パトロールや道路モニター制度の活用、地区役員や住民からの情報提供により路面状況の把握を行っており、幹線道路につきましてはひび割れ調査も実施しております。また、橋梁につきましては平成27年度から30年度にかけて２回の点検を実施し、構造物に異常な箇所は確認されておりません。今後も道路パトロールとあわせて５年に１度の橋梁点検を行い、通行の安全を確保してまいります。また、地盤沈下につきましては、県に確認したところ、上越地区の地盤沈下に起因した道路への影響等は今のところ聞いていないとのことであります。引き続き情報収集に努めるとともに、地盤沈下警報が発令された際には国・県などの関係機関と連携して対応してまいります。 ２番目についてお答えいたします。妙高高原観光案内所につきましては、妙高市を訪れる観光客の利便性を高めるため整備したものであり、用途といたしましては、当初１階部分の案内所と休憩場所、２階部分は休息場所として一般利用者に開放することとしておりました。その後、市と観光協会、ＤＭＯとの協議により、今後の市の観光施策をより充実させるため、総合的に判断した結果、観光協会とＤＭＯを一体化することとなり、事務局を２階に置いたものであります。 ３点目についてお答えいたします。妙高高原駅につきましては、市内のほかの駅と同様、利用者の利便性を高めるためには駅舎のバリアフリー対策は必要でありますが、その対策は鉄道事業者であるえちごトキめき鉄道が主体となって行うべきとの考えに変わりはありません。しかしながら、同社の今後の収支見通しなどを踏まえると、現時点では大規模更新投資である駅舎整備を行うことができる状況にはないことから、えちごトキめき鉄道との協議は難しいものと考えております。なお、えちごトキめき鉄道では今後中期経営計画を策定する予定としておりますので、その内容を分析した上で、大規模更新投資の可能性について協議を進めてまいりたいと考えております。
○議長（植木茂） 宮澤一照議員。
◆６番（宮澤一照） じゃ、再質問させていただきます。 地盤沈下とかね、そういうことじゃなくて、私もう一度ちょっと確認したいんだけれども、空洞調査というのは妙高市としてやっているの。
○議長（植木茂） 建設課長。 〔建設課長 杉本和弘 登 壇〕
◎建設課長（杉本和弘） お答えいたします。 今のところ、妙高市としてやった経緯等はございません。
○議長（植木茂） 宮澤一照議員。
◆６番（宮澤一照） 市長ね、2012年度よりインフラのね、安全性のね、徹底調査点検ということでね、防災安全交付金というの創設されているらしいんですよ。やっぱり交付金の活用ということもね、今後もやっぱり必要になってくると思うんだけれども、やはりね、さっきも言ったんだけど、その地盤沈下というの、今の調査、橋梁とか何かというのはわかるだけれども、やっぱりね、道路の空洞化、これに対する調査というのは私必要だと思いますよ。その辺どういうふうにお考えでしょう。
○議長（植木茂） 入村市長。 〔市 長 入村 明 登 壇〕
◎市長（入村明） 空洞化の問題ですけども、今ですね、じゃ全部ずっと掘るというのはなかなか難しいと思いますね。ですから、先ほどお答えしたような形でいろんな情報の中で危険性だとか、あるいはいろいろ想定できる範囲でね、ここはというのがこれからいろいろやっぱり真剣に見ていく中で、そういう状況というのは私は部分部分でしかまずは手つけられないんじゃないかなというふうな感じでいます。
○議長（植木茂） 宮澤一照議員。
◆６番（宮澤一照） これ前の知事なのかな、やっぱり出雲崎の県道寺泊西山線というのですか、要するに陥没して女性けがしたということで、陥没箇所と同様にですね、構造築50年以上たつ106カ所について、同日緊急点検を始めたことを明らかにしたという経緯があると思うんですよ。だからね、そのつくったところの年数というのもあると思うんですけれども、その年数というのは市として把握しているんでしょうか。
○議長（植木茂） 建設課長。 〔建設課長 杉本和弘 登 壇〕
◎建設課長（杉本和弘） お答えいたします。 現在把握している構造物につきましては、橋梁について何年度に設置したかという把握はしてあります。
○議長（植木茂） 宮澤一照議員。
◆６番（宮澤一照） 橋梁はいいんだけれども、いわゆる消雪パイプ77キロ、それで53キロ、妙高市の市道、この辺の把握はどうしているんでしょう。
○議長（植木茂） 建設課長。 〔建設課長 杉本和弘 登 壇〕
◎建設課長（杉本和弘） 消雪パイプにつきましても、設置年度についてはうちのほうで把握をしております。
○議長（植木茂） 宮澤一照議員。
◆６番（宮澤一照） 設置年度をこうやって把握しているというんだったらね、やっぱり築何年以上ということの限定して、それでやっぱり県でもやっぱりもうこういうの始めているんだから、当然市としてもね、非常に雪道ではやっぱりこの地域は一番中心になっているところだと思うんですよ、新潟県でも。こういう面を含めたってですね、ある程度の段階的にですね、そういうのを調査する、空洞調査をするということも考えていく必要が私はあるんじゃないかというふうに思いますけれども、その辺、建設課長としてどういうふうにお考えでしょうか。
○議長（植木茂） 建設課長。 〔建設課長 杉本和弘 登 壇〕
◎建設課長（杉本和弘） 先ほども市長のほうからお答えをいたしましたが、現在の管理方法であります道路パトロール、または住民からの通報などによりまして今現在適正にですね、管理されているのかなということが１つあります。それと、重要な構造物につきましては、橋梁ですけども、５年に１回点検を行うということとですね、空洞調査にはですね、１キロ当たり約50万円がかかると言われておりますが、今までのですね、陥没の状況から申し上げますと、陥没、吸い出しが始まってから１週間で１カ月ぐらいの間にですね、道路の陥没につながっているということを考えますと、年に１度、何年かに１度の調査ではですね、なかなか吸い出しによるような空洞を見つけることはできないのではないかというようなこともあります。それともう一点ですが、県が今年度からですね、２路線について空洞調査を実施いたしましたが、この調査結果につきましては大きなですね、大規模な陥没に至るような空洞はなかったということで、この辺のそれは土質にもですね、影響しているのかなという観点からいたしまして、今のところですね、探査までの大規模な調査につきましては必要はないのではないかという判断をしているところでございます。
○議長（植木茂） 宮澤一照議員。
◆６番（宮澤一照） 課長ね、道路パトロールだけじゃなくてね、この辺も気をつけてやっぱり考えていかないと、それこそさっき言ったようにいつ何どきあるかどうか、それだってわからないじゃないですか。その辺の含めた私は対応、計画というのも今後は考えていく必要があるんじゃないかということで提案しているんですよ、私。ですから、今すぐやるとかやらないとか、そういうことよりもむしろ今後の必要性というのをどのように考えているかと、こういう調査というのは私は市としても考えて段階的にやる必要があるんじゃないかということを聞いているんであって、その辺をどのように考えているかもう一度お聞きしたい。
○議長（植木茂） 建設課長。 〔建設課長 杉本和弘 登 壇〕
◎建設課長（杉本和弘） 先ほどからお答えをいたしておりますけども、今の現状を考慮した中では、やはり全線的なレーダーによる探査というものは必要ないのではないかというふうに考えておりますが、先ほど市長のほうからも答弁をいたしましたが、何らかの事案によってですね、部分的に今後調査の必要性というのはあるかもしれないということでございますが、それにつきましてはその事案が起こった段階で検討していきたいというふうに考えているところでございます。
○議長（植木茂） 宮澤一照議員。
◆６番（宮澤一照） 課長ね、先ほど来から答えている、答えている、市長が答弁した、俺そういうこと言っているんじゃない。俺が納得できるかどうかの話で俺は質問しているんであってね、だけど要するにその事案にしっかりと、要するにその事案がなったから、じゃ調査しますじゃなくて、その前に調査して安心安全ってあるんじゃないの。事案がちょっとでもそういうふうになったから、じゃちょっと調査しますじゃなくて、その前からある程度見ていくことも私必要だと思いますよ。一気にどおんとおっこってくる可能性ってあるじゃないですか。私それ言っているんですよ。どうですか。
○議長（植木茂） 建設課長。 〔建設課長 杉本和弘 登 壇〕
◎建設課長（杉本和弘） 済みません、繰り返しとなりますけども、現在行われております道路パトロールとですね、住民からの通報、それとですね、橋梁の点検などについて、通常の点検作業というのは確実に行われているというふうに判断しておりますので、予防的な診断というのも非常に重要だとは思いますが、現状ではそこまでの探査につきましては必要ないという判断をしているというところでございます。
○議長（植木茂） 宮澤一照議員。
◆６番（宮澤一照） ぜひですね、その辺の道路パトロールとかね、それも安定してやるということと同時にですね、今後のやっぱり方向性ということも、やっぱり今後ここはどうなのかなとか、県で実際こういう形でやっていることも事実なんだから、妙高市としても県と相談してでもやれるところはやったほうが私はいいと思います。だからこそ言っているんであって、その辺のやっぱりね、前向きな考えも今後必要になってくるんじゃないかと私思うんですよ。市長、どう思います。
○議長（植木茂） 入村市長。 〔市 長 入村 明 登 壇〕
◎市長（入村明） 今ほど課長がね、現状での話をしていますし、例えば私も実際どういう状況でどうなるかというの大体わかるんですが、道路の構造令でつくっている道路、これについては路体からもういろんなですね、土質のＣＰＲだとか、昔いろんな検査あるんです。それで、どれだけのいわゆる路体に良質のれき質何センチ入れていく、どうのこうのとずっとあるわけね。その中で決められた中でやっている、いわゆる構造令に基づいている道路というのは、まずよっぽどですね、大水が出たとか、あるいは不測の事態がね、例えばこう切っていて、何メートルあって、横に河川があるとか、道路によっていろんなケースがあるわけですよ。比較的一般論として危ない部分というか、この部分は危険だなとかね、この部分は大丈夫だろうというのはありますからね、その辺は今の状況からして現状では今それで私は構造令でつくっている道路の上にあるということを前提にして、大丈夫だという過信はしていませんよ。だろうという中で今うちの課長が答えているような答えにつながっているというふうに私は理解しています。
○議長（植木茂） 宮澤一照議員。
◆６番（宮澤一照） ぜひですね、今後の、出雲崎のところでですね、陥没した事例とかですね、やっぱりそういうのを見たとき、どうしてじゃそこがなったのかということをやっぱり検証するというか、調べてみるということが私必要だと思うんです。それは僕はその辺は素人だし、皆さん方やっぱりプロだし、その辺は非常に違うと思うんですけど、私は心配で言っているんであって、だからこそそれは住民だってやっぱりこういう事例があると心配になると思いますよ。その辺含めたですね、やっぱりですね、今後のでね、安心安全というものをですね、考えていっていただきたいというふうに思いますんで、よろしくお願いいたします。 次に、観光案内所の件なんですけれどもね、観光協会がこれが解散して、それでＤＭＯになって、あそこのところ事務所にするというふうに方向性が変わったということなんだけれども、だとするんだったらあそこのところやっぱりちゃんとしたオフィスみたいな形にしないと私だめだと思うんですよ。あんなしゃべっているのが下まで全部聞こえるようなね、場所というのはちょっと私はいかがなものかと思いますよ、本当に。それ課長どういうふうに思います。
○議長（植木茂） 観光商工課長。 〔観光商工課長 竹田幸則 登 壇〕
◎観光商工課長（竹田幸則） お答えいたします。 現在２階の事務所の声が下に聞こえるというのは事実でございます。このため、ロールカーテンを入れてですね、とりあえず音の大きくならないような対策はとったところであります。しかしながら、抜本的な対策については建物の構造上、消防法の関係とか排煙の問題とかということで簡単には封鎖することができないということでございますので、御理解をいただきたいと思っております。
○議長（植木茂） 宮澤一照議員。
◆６番（宮澤一照） 深くそこに関してはね、一々ね、だけどなるべくやっぱり下にいるお客さんに聞こえないようなやっぱり配慮って私必要だと思いますよ。そんなカーテンでやったって、カーテンだって私聞こえると思うんだけど、何かあるんじゃないの。やっぱりそれなりにその消防法に基づいてやったほうがいいと思いますよ。だって、そうだと思うんですよ。だって一つの例を挙げたら、妙高支所あるでしょう。妙高支所の上のところのでかいホールのところで酒飲んでいいという話が出る前まではあそこのところで飲んじゃいけない。それは消防法に関係するから、あそこのところではさ、階段とかで人の入るのだめだということを昔聞いたことあるんですよ、私。それ１回議会で答弁したことあるんだよね。そのときに質問したこと。でも、今は使えるじゃないですか、ああいうところで。だから、あそこだって、観光案内所だってね、私はそういうふうにしたら閉められるようなのは、それはそれこそ頸南消防署と相談してみたりとか、いろんな面においてそういうふうにして、いかに考慮するかということで、環境のいいそういうオフィススタイルというのはちゃんとつくってあげなきゃだめだと思いますよ。 それと同時にね、もう一つは、あそこのところでインバウンドが非常に盛んになってきたという先ほど私質問したように、あそこのところもね、夜もね、夜間もできるようなね、形はね、とらないとだめだと思う。課長は要するにあそこのところ上は展望台にして、そしてあそこは何かあったときにあそこのところ布団で寝れるような話までしていたんじゃないですか。だから、夜だってあそこのところ利用するという考えをお持ちになられていたと思う。だとするならばあそこの下のところがですね、そういうふうに暖がとれて、コーヒーが飲めて、それでゆっくりあそこのところのソファーで休めるような環境、そういうおしゃれな環境というのをやっぱりつくるべきだというふうに考えるけれども、その辺はいかがお考えでしょう。
○議長（植木茂） 観光商工課長。 〔観光商工課長 竹田幸則 登 壇〕
◎観光商工課長（竹田幸則） あの施設が観光客のための利用する便宜施設として有効な機能を果たしていくことは非常に重要だと考えております。しかしながら、現在の利用状況、確かにインバウンドの方たくさんお見えになっておりますが、今の開館時間をですね、延長するということについてはですね、大きな支障等が生じている状況で今ありませんので、しばらく様子を見てまいりたいと思っております。
○議長（植木茂） 宮澤一照議員。
◆６番（宮澤一照） 課長ね、あそこの観光案内所がそんな今の状況でいいとおっしゃられるかもしれないけれども、いかにふやすか、いかに稼ぐ場所をつくるかと、こういうことが一つの目的意識になっているんでしょう。だったら、環境のいい場所をつくるというの、これ当然だと思うんですよ。今の現状のまんまだったら、それこそ市長の施政方針のときと全然違うじゃないですか、それは。要するに稼ぐ力をいかにつくるかといったら、稼ぐには環境のいい場所をまたつくらなきゃいけないじゃないですか。だからこそあそこの場所にはね、何にも、食堂が１軒やっているか、それかお土産屋だってなくなって、全部なくなっていって、真っ暗になったところにただ駅の待合所にいるだけじゃやっぱりそれ厳しいと思いますよ。今のままの現状をと言うけれども、あそこをつくるときにあれほど、要するにあそこのところにはお客さんが来ていて、立派なもの、これはみんなの前でちゃんと説明していたと思いますよ。今の現状のまんまだったらそんなのつくる必要ないような感じだと。だったら最初からあそこのところつくる必要ないじゃないですか。赤倉とかあっちに観光案内所つくったほうがよっぽどいいんじゃないの。私そう思いますよ。その人口とか何かだってあそこのところにね、妙高高原駅の待合所で済むんだったらあのままでよかったんです。わざわざ１億2000万もつくるんだったら違うとこにつくったほうがよっぽどいいじゃないですか。私はそういうふうに思いますよ。いかがですか。
○議長（植木茂） 観光商工課長。 〔観光商工課長 竹田幸則 登 壇〕
◎観光商工課長（竹田幸則） 案内所の機能は今しっかりその機能を果たして運営されていると思っております。
○議長（植木茂） 宮澤一照議員。
◆６番（宮澤一照） これ以上やると質疑だと言われるんでね、もう言わないけれども、だけれどもね、これはね、ＤＭＯのまたね、私ね、予算質疑でもちょっと話しさせてもらうけれども、お客さんがやっぱり喜んでもらえるというのが一つの一番の重要な問題だと思うし、そういう面を含めたってですね、この用途というものをね、いかに変えたということの現状というのをやっぱりわかるように説明してもらいたい部分って私ありますよ。最初の段階の用途と今の段階の用途じゃ間違いなく違っていると思う。それをちゃんと説明する説明責任というのは私はあると思います。勝手に最初は展望台だと言っていたものが、いわゆる今になってみるとその観光協会と話し合いをしたからＤＭＯのあそこは事務所にしますという、我々議会には説明していないじゃないですか、それ。少なくたって。私は少なくたって聞いていなかったですよ。やっぱりその辺をちゃんと説明してわかるようにすることがやっぱり大事なことだと思いますよ。だから、その辺を含めたやはりこの用途の変更というのはちゃんとしなきゃ。ましてやここをつくることには産業経済ででもですね、いろいろとこれ話も出たり、いろいろとこれしたじゃないですか。スムーズにいったものじゃないと思いますよ。スムーズに議決されたもんじゃないと思うんですよ。付託案件も出ていたと思うんですよ。中にはね、いや、議決されたんだから、もういいんだという、そういう話も私は聞いたこともあるんだけど、そうじゃない。ちゃんと付託案件も出ているんだ、これ。そういうことを考えたら、しっかりとしたやっぱり説明責任、上のところが展望台というか、あそこで見えるような形にするということを考えたものが変更になったんだったら、議会にちゃんと話することこそが私大事なことだというふうに思いますけど、その辺はいかがでしょう。
○議長（植木茂） 観光商工課長。 〔観光商工課長 竹田幸則 登 壇〕
◎観光商工課長（竹田幸則） 観光案内所のこれまでの建設から今日まで、それぞれの議会、また委員会の中で経過、この用途についてもですね、御説明をしてきているところであります。２階については、現在ＤＭＯの事務所となっておりますし、これについても用途については事前に休憩所だけではなくて、その使い方についてはですね、柔軟に対応することを検討しているということで、平成29年の８月の全員協議会で申し上げているところでもございます。
○議長（植木茂） 宮澤一照議員。
◆６番（宮澤一照） これに対してはね、悪いとかどうのこうのじゃない、いいんですよ。だけれども、やっぱり柔軟に対応するだけで済む問題じゃないと思うということ言っているんですよ。課長、それは随分冷たいんじゃないかと思いますよ。議会にはもう柔軟に対応すると説明しましたと、そういう問題じゃないと思うんだよね。展望台と言ったんだよ、最初。まあ、いいや。それ次まだＤＭＯでやりましょうよ。ＤＭＯじゃない。次の総括質疑で。この辺は含めたやっぱり用途を変えるというか、そういう形になるんだったらやっぱりちゃんとした説明してほしいということ。 最後にね、妙高高原駅、これに対してもやっぱりいろいろな議論があると思います。しかし、本当にお客さんを、やっぱりお客さんを誘致するために一番いい方法というのをお互いに考えるということ、やっぱりそれが私は大事だと思いますよ。だって、今度もうける仕組み、稼ぐ仕組みという、もうけるなんていう言葉は「信者」の「信」に「者」と書くんでしょう。「信じる」に。信者をふやすということじゃないですか。そういうのを考えてやっていただきたいと思います。 以上で終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（植木茂） 議事整理のため、午後１時まで休憩します。 午後 ０時１５分 休 憩 午後 １時００分 開 議
○議長（植木茂） 休憩を解いて会議を続けます。 引き続き一般質問を行います。 ◇ 村 越 洋 一 議員
○議長（植木茂） 村越洋一議員。 〔４ 番 村越洋一 登 壇〕
◆４番（村越洋一） 議席番号４番、妙高クラブ、村越洋一です。議長のお許しをいただきましたので、通告に従って３項目について一般質問いたします。 昨日有線放送で流れていましたけれども、小・中学校においてスマホや携帯の学校への持ち込みを解禁する動きが全国的に出ているとのことです。妙高市議会も本定例会からタブレットの持ち込みが可能となりましたので、早速検証してみています。よろしくお願いします。 １項目めのスマートシティの取り組みについてです。最初に、スマートシティについて少し説明します。インターネットがいろいろなものとつながって物を動かしたり、スマートフォンから位置情報を取得し、瞬時に分析するといった技術が急速に発達しています。このような技術をつなげて、自動循環バスや高齢者の見守り、水害や鳥獣被害に対する防災や減災、教育や医療など、身の回りのあらゆる分野で活用され、多くの事例がマスコミ等で紹介されています。こうした先進技術を中心市街地や過疎化の進んだ中山間地などで応用して、エネルギーの消費を抑えたり、生活の利便性を向上させるなど、効率がよく暮らしやすい、また地球環境に優しい整備を計画的に行い、それによって持続可能なまちづくりを実現しようというのがスマートシティであります。ドローンやロボットの応用技術は既に実績が出ており、ＡＩの驚異的な進歩と標準化によって信じられない社会が訪れるとされています。 こうした未来社会を予測し、国は仮想空間と現実空間を高度に融合させた未来社会の実現に向け、平成28年度にソサエティ5.0を提唱しました。妙高市おいても、平成30年度の補正予算で可決された立地適正化計画では、都市機能の集約や居住誘導区域を指定することによって、コンパクト化とあわせて集落地域と市街地ネットワークをつないだ、いわゆるコンパクト・プラス・ネットワークを推進しようとしているところでありますが、その意味でも今後は各課が連携し、戦略的政策によってＩＣＴ化を推進する必要があると考えますが、どのようでしょうか。 質問の１点目です。現在妙高市では、観光関連では妙高ノートのホームページから顧客情報のビッグデータを分析しています。また、マイナンバーのシステムにより住民票のコンビニ交付が行えたり、インターネットのホームページから個人に関する税や社会保障の情報が入手できるなど、さまざまなニーズに対応できる準備が整っていますが、市民はそれらの恩恵を十分に受けられるようになっているでしょうか。観光、商工、農業、公共交通、健康管理の各分野、マイナンバー、そしてオープンデータ等に係るＩＣＴ化の妙高市の今後の取り組みはどのようか、考えを伺います。 ２点目です。行政の事務業務の効率化のために、パソコンの中にあるソフトウエア型のロボットが代行して行う自動化技術、ＲＰＡの検討など、妙高市の行政内部でもスマート自治体への転換が始まろうとしています。また、先ほど来の市民生活に係る多様な分野でＩＣＴを使った政策が今後ますます高度化すると考えられますが、現在の組織体制のままではそれぞれの担当課職員の負担増が全体の足かせになっていくのではないかと危惧します。こうした対策に市役所内部においてＩＣＴ化を専門的、包括的に検討、検証するための組織体制づくりが必要と考えますが、それについての市の考えをお聞かせください。 ３点目です。働き方が多様化しています。副業が認められたり、あいた時間を社会貢献に使おうというライフスタイルがこれからは一般的になっていくと思われています。実際にそうした多様な働き方をするフリーランスもふえていることから、これに対応できる市内の環境整備が求められていると考えます。その一つとして、公共施設でのフリーワイファイの提供については私もこれまでも提案してきました。インバウンドに限らず、妙高市を訪れたビジネスマンやちょっとした打ち合わせなどに利用したい市民活動団体、テレワークで仕事をする市民などが外出先でちょっと腰をかけて軽作業ができるような、モバイルで働きやすい環境づくりは現在も必要性は高いと思います。例えば市役所や文化ホール、勤労者研修センターといった公共施設にそうした整備やフリーワイファイ等のインフラ整備についての考えはどうか伺います。 大きい２項目めは、共生社会に向けた取り組みについてであります。人口減少と健康寿命の延伸等により、あらゆる世代の総活躍が求められています。同時に多様性を認め、個人の尊厳を大切にする共生社会の構築については、妙高市もこれまで前向きに進められてきたと思いますが、今回は特に同性愛者や身体の性と心の性が一致しない性同一性障がい、こうした性的な少数者の現状と課題について当市の対応を伺いたいと思います。 ことしのアカデミー賞授賞式がつい先日ロサンゼルスで開催されましたが、伝説のロックバンドを描いた「ボヘミアン・ラプソディ」に注目した方も多いと思います。私も中学から高校時代に音楽的な影響を受けた一人で、昔が懐かしく、実際に映画館に足を運びましたが、まれに見る混雑ぶりに驚きました。主演男優賞を受賞したラミ・マレックが演じるロックバンドのボーカル、フレディー・マーキュリーは同性愛者でした。また、エイズに感染していたことで話題になりましたが、当時ゲイは社会から特別視されていたと記憶しています。日本での映画の大ヒットの影響もあってか、最近では特に国内のマスコミでもトランスジェンダーの方の活躍が目立つようになり、日常に溶け込みつつあるように思います。こうしたことから、共生社会を目指す妙高市においても、性的少数者に対し市民の意識の醸成が必要とされていると感じます。 １点伺います。多様な市民が暮らしやすい、生涯活躍できるまちをつくるため、同性愛者、そして両性愛者、性別の自認に関するトランスジェンダーといった性的少数者、一般に言われているＬＧＢＴの課題に対して、市民の意識啓発を含めどのように取り組むかについて考えをお聞かせください。 ２点目は、同性カップルを認める制度、同性パートナーシップについて伺います。ネットニュース等でもここに来て非常この話題が上がってきていて、つい23日にも宮崎市が制度導入に踏み切るという報道がありました。日本では同性婚は認められていないため、自治体が独自に同性カップルを結婚と同等であると承認することにより同性カップルの人権の尊重に配慮しています。平成27年４月に渋谷区でパートナーシップ法が初めて施行されてから、現在では総体で300組を超えるカップルが登録しているとのことです。また、こうした制度を導入する自治体が少しずつあらわれてきている現状ですが、同性パートナーシップについての妙高市の考えと対応はどうか伺います。 ３点目は、学校の教育現場での性的少数者の課題について伺います。これまで述べてきたＬＧＢＴについて、とりわけ若年者においては身体的な性と心の性が一致しないトランスジェンダーが課題となっています。教師や生徒を含め周囲の理解が低い場合によっては、いじめや不登校につながったり、当事者は精神的な傷を負ったまま大人になっていくという危険性もはらんでいます。具体的には、そうした児童・生徒をどう理解して、どう接していくのか、また制服の問題等々あろうかと思いますが、現状認識と今後の対応についての考えを伺います。 大きい３項目めは、公共施設を生かす共創の推進について伺います。共創とは、「共に創る」と書いて、いろいろな主体がコラボレーションして公益性のある商品やサービスを生み出すといった意味合いです。妙高市は、財政面では市債残高、いわゆる借金も減少、健全化判断比率も改善していることから、財政的には良好という評価がされています。しかしながら、先日配付された新井商工会議所の景況調査などによると、全企業の売り上げ動向が12年ぶりにプラスになるという好材料があったものの、既に頭打ちとの報道もあり、小売やサービス業の振るわない状況から、依然と先行きに不安感のある経済状況となっています。税収については、人口減少等による税収の伸び悩みと合併算定がえの段階的な縮減によって、およそ８億円あった増額分も平成33年にはゼロになるという厳しい現P.44実が待ち構えています。このように安定的な財源確保が厳しい状況で、市は妙高版のふるさと納税である妙高山麓ゆめ基金やクラウドファンディング、ガバメントクラウドファンディングなど、新たな手法の財源確保にも取り組んでおり、成果も出ているという認識でありますが、これらは持続可能な財源と言えるものではありません。 そこで、こうした多様な財源確保に加え、市が持つ遊休施設を民間企業の力で効果的に活用し、同時に地域の課題解決につなげる検討をすべきではないかという提案です。現在、国の後押しもあり前向きに検討されているのが民間企業の資金や経営能力を活用した水道事業の運営であるとか、民間企業による都市公園の整備、運営、さらには公共施設の運営権の売却といった民間の力を利用した公共事業の運営であります。これらはＰＦＩやコンセッションと呼ばれますが、妙高市でも平成31年度よりガス事業の民間譲渡のあり方検討に入るとの説明が２月18日の全員協議会であったところです。これらと同様に、妙高市の遊休施設についても公民連携を推進することでその利活用方法を検討し、さらには地域の課題解決に向ける施策を推進したらいかがかと考えますが、それに関連して３点伺います。 １番目です。まずは現状の公共施設の維持管理について伺います。老朽化していく公共施設等、市が有する財産の適切な管理のために、建物やインフラの長寿命化や有効活用、利用見直し等を示す計画として、妙高市公共施設有効活用・再配置計画と妙高市公共施設等総合管理計画がありますが、それぞれの計画の進捗や平成30年度を目標とした個別設計計画の策定の状況についてどのようか伺います。 ２番目です。廃止または検討などの方向性が示され、いまだ撤去されない遊休施設の今後の対応についてはどのようでしょうか。長沢、平丸、水原等にある旧学校施設などが該当するかと思います。 ３番目です。そうした遊休施設の活用に関して、再配置計画において利用見直しとなっている施設も含めた公共施設及び空間の利活用について、公民が連携して公益性のある商品やサービスを生み出すことで地域の課題解決を行う共創を積極的に導入したらどうかについて伺います。 以上、大きく３項目について伺います。よろしくお願いします。 〔４ 番 村越洋一 発言席に着く〕
○議長（植木茂） ただいまの質問に対する答弁を求めます。１番目、２番目の１点目及び２点目並びに３番目については入村市長。 〔市 長 入村 明 登 壇〕
◎市長（入村明） １番目の１点目についてお答えいたします。 ＩｏＴやロボット、人工頭脳、ビッグデータなどの先端技術をあらゆる産業や生活に取り入れることは、当市においても市民生活の質の向上や行政経営の効率化、人口減少、超高齢化社会に対応したまちづくりなどを図る上で不可欠であると考えており、そのためこれまでのオープンデータ化や防災、防犯情報の提供などに加え、平成31年度において自動化技術を活用した業務効率化などに取り組むこととしております。また、現在策定中の第３次妙高市総合計画においても、医療、介護や交通を初め、農業や観光、行政サービスなどのさまざまな分野においてＩＣＴ化を推進するために必要な施策を盛り込むとともに、第４次妙高市地域情報化基本計画の中でより具体的な取り組みを明らかにしてまいりたいと考えております。 ２点目についてお答えいたします。現時点においてＩＣＴ化を包括的に推進するための組織を設置することは考えておりませんが、今後関係部署が連携してＩＣＴ化を進めていく上で専門的な知識を持った人材の確保は必要となってくるものと認識しております。 ３点目についてお答えいたします。
情報通信技術が飛躍的に進展する中で無線ＬＡＮ環境は我々の日常生活において身近なものとなっており、市内では国内を初め外国からの観光客の利便性向上を目的に、妙高高原観光案内所や赤倉温泉街などに公共無線ＬＡＮを設置しております。今後は、公共施設への無線ＬＡＮ環境の整備につきましては、施設利用者のニーズや利用率を初め、セキュリティー対策の維持管理費用などの課題を含めて検討してまいりたいと考えております。 ２番目の１点目と２点目は関連がありますので、一括してお答えいたします。ＬＧＢＴを含む性的少数者につきましては、周囲の誤った認識や理解不足などにより、教育や就労、公共サービスなど日常生活のさまざまな場面において困難に直面しており、社会全体で正しい理解を持ち、多様性を受け入れる環境をつくることが求められております。そのため、市民一人一人が正しい認識を持てるよう、引き続き国や県、関係団体などと連携して意識啓発に努めるとともに、来年度策定する妙高市人権教育啓発推進実施計画や第３次妙高市男女共同参画計画において人権意識の向上につながる取り組みを検討し、行政、企業、地域などが一体となって多様性を尊重する環境づくりを目指してまいります。 また、同性パートナーシップ制度は、性的少数者に対する社会的認識を進める一歩である一方、婚姻制度との関係性や同性カップルであることを公表することへの懸念などの問題点も多くあると認識しております。そのため、制度の導入につきましては、国や他自治体の動向を注視しつつ、性的少数者に対する市民の理解度などを見きわめながら慎重に検討してまいりたいと考えております。 ３番目の１点目についてお答えいたします。平成25年度に策定した妙高市公共施設有効活用再配置計画では、施設の利用状況や耐震性、維持管理コストなどを整理し、廃止や他用途への転用など、施設配置の最適化を計画的に進め、今年度までに旧姫川原小学校へのコミュニティセンター及び高齢者生産活動センター機能の移転や、旧第二保育園へひばり園の移転を行ったほか、妙高地区の総合センターを廃し、他の施設に機能を移転するなどをしてまいりました。来年度は計画の見直しを予定しており、時代に合った公共施設のあり方を再度認識し、適正な施設配置と維持管理を行ってまいりたいと考えております。また、公共施設等総合管理計画につきましては、市が所有する施設の全体の状況を把握するとともに、今後の公共施設等の維持管理、更新等の基本計画を定めたもので、この計画に基づき個別施設計画を策定することとしております。個別施設計画は、施設ごとの維持管理の具体的な対応や実施時期の見込みを定め、財政負担の軽減、平準化の見通しを立てるために策定するもの、今年度中の策定を予定しております。 ２点目についてお答えいたします。廃止の方向性が示された施設につきましては、利用者の減少や施設の老朽化、耐震基準を満たしていないなどの理由から今後も利用が見込めない施設であります。これらの施設の撤去については、地元の理解を得るとともに、跡地利用、損傷の程度、周辺環境への影響、財政負担等を考慮しながら適宜に実施してまいります。 ３点目についてお答えいたします。公共施設などの有効活用を図るためには、行政だけではなく市民や民間との連携は重要であると考えております。今後につきましては、地域のニーズや必要性を検討し、公共施設の統廃合とあわせ活用できる施設について市民の皆様や民間企業などから意見を聞きながら効果的な手法を検討するとともに、利用に向けた提案のあった場合には、利用効果や費用負担などを精査し、より有効的に活用できるよう対応してまいります。 私のほうから以上です。
○議長（植木茂） ２番目の３点目については川上教育長。 〔教育長 川上 晃 登 壇〕
◎教育長（川上晃） ２番目の３点目についてお答えをいたします。 市では、学校現場においてトランスジェンダー等の性的少数者の方々の思いや行動を調べることは現在実施しておりません。しかしながら、子供から性自認や性的志向、身体の性等の相談や申し出があった場合、教職員が子供の話に真摯に耳を傾け、悩んでいる子供の思いや願いに寄り添った対応が大切だと考えております。また、必要に応じて、人権尊重の観点から、合理的配慮を行っていくことが必要であると考えております。トランスジェンダー等の性的少数者の方々に関する教職員の知識や理解はまだ十分とは言えないと考えており、今後教職員の知識や理解、これを一層深めるとともに、人権教育の重要な視点の一つとして子供への指導や対応が確実にできるよう指導、助言をしていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（植木茂） 村越洋一議員。
◆４番（村越洋一） ありがとうございました。何点か再質問させていただきたいと思います。 まず、１番目のスマートシティのほうから伺います。今ほど第３次総合計画並びに第４次ですかね、地域情報化基本計画、こういった中で対応していくというような答弁がございました。現在のですね、第２次総合計画の中ではどんな、ＩＣＴに関してですね、どんな扱いになっているかというと、ホームページとか、それからＳＮＳ、こういったものによる広報広聴程度のものになっているかと思います。それがですね、次の総合計画の中でどういったふうな飛躍というんですか、新たな時代に対する対応がされるのかなというのは非常に期待を持っているところでございます。総合計画はそんなに細かいところまで深く突っ込んでいくことはないんでしょうけれども、やはり大きな流れをつくっていくということで非常に大事なことかなというふうに思います。そこでですね、第４次の地域情報化基本計画、これが一番大事なところになってくるかなというふうに思うんですが、総合計画とその情報化基本計画ですね、この整合性というか、どういったふうな流れでつくられていくのか、その内容についてもある程度突っ込んだ内容でお願いしたいなというふうに思いますけれども、どんな感じか、ちょっとその辺をお伺いできればと思います。
○議長（植木茂） 企画政策課長。 〔企画政策課長 松岡由三 登 壇〕
◎企画政策課長（松岡由三） お答えをいたします。 平成31年度ですか、現在総合計画をつくってきておりまして、個別計画のほうはですね、いろんなつくり方があるんですけど、基本的にはですね、31年度でつくっていくというのが基本であります。それで総合計画の中にですね、その辺のエキスを注入する中でですね、個別計画ですか、例えば今回の場合であれば情報化の計画をつくっていくという、そういう形でございまして、ＩＣＴの関係については日進月歩なんですね。ですから、すごく時代の流れが速い中であってですね、将来ですから、５年後を一応見据えながら、そういうものを包含していきたいということで考えておりますし、ことしに入ってですね、市長宛てに総務大臣のほうから直接メールが来ておりまして、そこではですね、ソサエティ5.0ですか、それを国を挙げてやっているんで、市においてもですね、積極的に取り入れを行っていけやという、そういうふうなメールも来ておりますので、私どもとしてはですね、できるだけ将来を見据えた先端的な部分を含めていきたいという、そういう考えでございます。
○議長（植木茂） 村越洋一議員。
◆４番（村越洋一） 今ほどもありましたけれども、ソサエティ5.0、これによってですね、非常に大きく変わる時代の流れをどういうふうに読むかと、それに対してどういうふうに対応するかというところが一番ポイントなんではないかなというふうに思います。そこで、スマートシティを取り組むに当たってですね、立地適正化計画ですね、取り組むに当たってスマートシティということも中に含めていくようなことも推奨されているということであります。いずれにしても全体をどういうふうに設計してビジョンをつくっていくかというところが一番の大事なところかなというふうに思っているわけです。そこで、組織的なものというか、それを提案させていただいたわけですけれども、それについてはお考えはないというふうな今答弁をいただきました。専門人材の確保が必要という認識はあるというふうなお話なんですけれども、いずれにしてもですね、これからいろんな技術が発達する中で、先ほども小嶋議員のほうから農業に関することもありましたけれども、各分野でもってですね、いろんな施策がＩＣＴに関するもの出てきて、それをどうやってつなげて組み合わせていくかというところが一番の私は大事なところかなというふうに思いますので、その辺も考慮に入れて地域情報化基本計画ですね、それのつくり上げをしていただきたいなと思います。今現在の基本計画を見てもですね、恐らく５年のスパンがある中で相当激変している中でも、私は点数からいえば六、七十点ぐらいは差し上げられるかなと思っています。大きな振れ幅もあるので、全く勘違いというか、いう部分もあろうかなと思いますけれども、先ほどオープンデータですね、ああいったものの取り組みも着実に行うなどして、妙高市としてはしっかりとした時代を見据えた施策を進めているなというふうに私は思っております。この次の計画にも期待しておりますので、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。 続けさせていただきます。２番目の共生社会に向けた取り組みということで、ＬＧＢＴ、それから同性パートナーシップ、こういったお考えを伺いました。男女共同の計画の中で検討していくというような形をいただきました。それから、ＬＧＢＴに関しては今現在市の中ではそれほど目立った課題というか、問題も出ていないというふうな認識に立っているのかなというふうに思いますけれども、やはりこれからですね、来年には2020の東京オリパラの大会がございます。そこでさまざまな多様な対応がされる中で、当然そういった性的な部分もクローズアップされてくる時代がもうすぐそこに来ていると思います。そういった対応をですね、おくれることなく進めていただきたいなというふうに思います。 またちょっと続けさせていただきますけれども、統計がありますので、ちょっと紹介させていただきたいと思います。電通ダイバーシティラボというところがですね、ＬＧＢＴ調査を2018年に全国20歳から59歳の個人６万人を対象に調査したという結果があります。１項目だけですけれども、ＬＧＢＴに該当する人という調査の中で8.9％という答えが出たということです。同じ調査をですね、2015年も行っていて、３年前ですね、そのときは7.6％。これが多いか少ないかということもありますけれども、少なくともふえているわけです。大ざっぱな計算になりますけれども、2015年のときには13人に１人がＬＧＢＴというふうな認識をされていた。それが2018年には11人に１人というふうになってきているわけです。これがですね、一応全国を対象にとった調査ということですから、どういうふうに見るかというのはあると思うんですけれども、当然妙高市においてもそれに近いような傾向があると考えてもおかしくないのではないかなというふうに思います。今ほどの統計はですね、20歳から上の個人だったので、若年者、特に子供さんに関してはどういうふうなことかわかりませんが、ちょっと１点お伺いしたいんですけど、長年ですね、教育現場におられてどういったふうな感覚を持たれているか、また今後どういうふうにというところをですね、教育長またお考えをいただければと思います。
○議長（植木茂） 川上教育長。 〔教育長 川上 晃 登 壇〕
◎教育長（川上晃） お答えをしたいと思いします。 今議員さん御指摘のとおり、学校現場、教育現場、特に私の担当した義務教育の段階では、当然発達段階によって考え方、志向も含めて身体の成長違ってきますので、このＬＧＢＴ、性的少数者の方々の問題等々についての私の私見ではありますけども、余りはっきりは見えてこないというのが事実だと思います。ただ、長年の教員生活の中で、今８％というお話ありましたが、そんなに高いものではないと思いますが、ちょっと配慮したほうがいいのかなと直感的に、感覚的に思う、中学校でいえば生徒がいたことは間違いないですね。それは私の感覚であります。それをどう全体につなげていくかというところの部分ではまだまだ研究、研修というのかな、が必要だ、教員のですね、が必要になってくるというふうに思っております。 制服のちょっと話がさっき最初の冒頭のところで出ましたけども、市内の３中学校の制服につきましては、女子生徒のズボン、スラックスについては、どの学校もズボンを求める、スラックスがはきたいという子については認めていると。メーカーに用意してもらうことが可能でございますので、そんなような状況になっておりますが、昔と違って冬場が全部女子生徒はスラックスという状況は今なくなっておりまして、買い求める生徒は今のところいないというふうな状況もあります。 以上でございます。
○議長（植木茂） 村越洋一議員。
◆４番（村越洋一） いずれにしましても、これからの課題であるなというふうに思いますので、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。 またですね、今回ですね、ＬＧＢＴということで性的な少数者、マイノリティーというふうな課題に対しての話なんですけれども、同じようにですね、障がい者に関してですね、これに関してはＬＧＢＴと同じようにやはり少数者というふうな認識があるのかなというふうに思いますけれども、ＬＧＢＴも含めてですね、そういった多様性に富んだ社会づくり、こういうふうなものが大切になってきているんではないかなというふうに思います。そういう意味で障がい者に対してこれまでですね、非常にすばらしい対応をしてきた妙高市というふうに考えておりますけれども、市長にお伺いしたいところですが、そういった少数者含めたですね、共生の今後考え方といいますか、性的マイノリティーも含めたですね、お考えについてありましたらお願いいたします。
○議長（植木茂） 入村市長。 〔市 長 入村 明 登 壇〕
◎市長（入村明） ちょっと今ね、何年前か忘れたんですがね、この皆さんの大会、妙高でやっているんです。それでね、何年前といっても、２年前だな。それでね、そのときですね、報道の方呼ばんでくださいという話だった。何でかなと思いましてね、ＮＨＫさんだけ後追いでという格好だったのが今記憶しているんですが、そのときお見えになった代表の皆さんと役所で随分話ししまして、その大会をここでやるということについても役所の中でちょっと話ししてね、という格好をとったんですけど、結果ですね、その後どうなるんだということでいろいろ前置きの話がその後ちょっと立ち消えしているんですけど、中に既に妙高市でお住まいになっている方もいらっしゃいます。その方がですね、これからどういうふうな対応でどうかというのはちょっとまだいろいろあるんだろうと思いますが、いずれにしてもですね、どなたもこなたもやっぱり社会で生きていく人権、人格というのは尊重しなくちゃいかんと思っています。そういう意味でも今後ですね、今いろいろ見ていますと、例えば群馬県の大泉だとかね、もう既に動いていますよね。それから、那覇だとか、それから宝塚市だとかね、それから札幌、それから東京では渋谷、世田谷、中野とかね、それはそれでね、そのやっぱりベースがそういうやっぱり必要性というのが私はこれから、今その先行っている福岡もそうですけど、そういうふうな形でね、いく中でベースがやっぱり時代の要請ということにつながっていくんだと思います。ですから、この先ですね、今教育長もお答えになりましたけど、どうかということについて、今踏み出すわけでもないんですが、大いにですね、受け入れるとか、あるいはまたどう対応するかということについては考えているということで御理解をいただきたいと思います。
○議長（植木茂） 村越洋一議員。
◆４番（村越洋一） ありがとうございます。ぜひ少数の多様性のある優しい妙高市になっていただきたいなというふうに願っております。 次のですね、公共施設の共創という推進についての質問のほうに移らさせていただきますけれども、先ほどですね、個別設計計画、これに対して今年度中の策定を予定しているというふうなお話がありました。いろいろある中でですね、学校施設長寿命計画、これがですね、既にでき上がっていて、ホームページでも出ていますので、見させていただきました。そこに書いてあることとしてですね、平成25年の計画の解体計画を基本として解体撤去を行うというふうなことが、学校の施設ですね、書いてありました。これいわゆる再配置計画のことだと思いますけれども、そういった施設もですね、今現在やはり放置されたままの状態になっているわけです。そういった状況を見てですね、やはり中山間地に大きな建物がぽつんと残っている状況を見ると、あれはどうなっているんだと、利用するのかしないのか、できないのか、あるいはいつ取り壊すんだというふうな住民の疑問も出てきております。こういった中でですね、やはり計画的にどういった形の対応するかということを示していく、見えるような形で示していくことも大切かなというふうに思うんですけれども、それについていかがでしょうか。
○議長（植木茂） 財務課長。 〔財務課長 平井智子 登 壇〕
◎財務課長（平井智子） お答えいたします。 公共施設個別施設計画につきましては、長期的視点に立ちまして、維持管理、更新のあり方、財政負担の軽減、平準化、効率的な運営などについて見通しを立てるためにつくるもので、行政内部で活用していく実施計画となっております。廃止の方向が示された施設につきましては、現在利用者数の減少ですとか、老朽化、耐震基準が満たされないなどの理由で取り壊しを方向性を示しているものがございます。ただ、再配置計画が策定されてから５施設撤去いたしましたが、いまだ方針が示された中で撤去されていない施設が４施設ございます。これらの施設の撤去につきましては、跡地利用ですとか、損傷の程度、周辺環境への影響、それから一番問題は財政の負担ということがございますので、それらを考慮しながら撤去等をしていきたいと思っております。 以上です。
○議長（植木茂） 村越洋一議員。
◆４番（村越洋一） そこまではわかっているんですけれども、要するに先が見えないものをどういうふうにして住民の方にわかってもらいながら、それを活用するならするというところを見えるような形にしていけないのかなというふうな考えなんです。それで、総合管理計画の中にもですね、地域の意見も取り入れながらと、地域活性化や課題解決につながる施設利用を検討するというふうなことも書かれています。こういう意味でどこまでその地域と協議をしたり、情報交換したり、情報共有したりしながらやっているのかなというのはちょっとわからない部分もありますけれども、当然地域では難しいというふうな状況なんだろうなというふうに思います。それであったら、例えばですね、その地域で活用できない部分をもう少し範囲を広げてですね、例えば市内とか、もう少し広域に情報発信をして提案をもらうとか、そういったふうな形で利活用を考えることもできるんじゃないかなというふうに思います。例えばですね、民間企業、それからＮＰＯ法人、各種団体、こういったところから提案をもらうなどのサウンディング調査、こういったこともできるかと思いますけれども、それについていかがでしょうか。
○議長（植木茂） 企画政策課長。 〔企画政策課長 松岡由三 登 壇〕
◎企画政策課長（松岡由三） お答えをいたします。 遊休といいますかね、あいている施設につきましてはですね、私どものほうで民間事業者ですか、そういうところと話をしましてですね、具体的なその提案があれば提案を提出いただいてですね、いろいろ協議等を行ってきた経緯もございますが、なかなかですね、費用対効果の関係とか、地域との関係とか、いろんな課題等がですね、あって今現在も使っていないという、そういう状況がございます。一応今後についてもですね、積極的にですね、サウンディング調査等をですね、しましてですね、具体的な活用に結びつけていきたいということで考えております。
○議長（植木茂） 村越洋一議員。
◆４番（村越洋一） 何らかの形でですね、有効活用しながら、できることなら地域の課題解決につながるような利用ができるようにしていければいいなというふうに私も思います。 それでですね、最後にお伺いしたいんですけれども、副市長、行革の中に入ってくると思います。こういった行政財産の運用であるとか、そういった意味でですね、これまでいろんな形の流れをごらんになってきていると思います。市民活動団体、これがＮＰＯ支援になったりですね、その中で今回協働というふうな形の中でまちづくりを行うような部署ができる、地域づくり協働センターというふうな検討も動きもされています。そういう中でですね、やはり多様な主体が協働してまちづくりを行っていくということが非常に大事になってきていると思います。今の遊休施設の活用についてもそうなんですけれども、そういった意味でですね、これまでの流れ見ながら、この協働の推進についてどのようなお考えを持っているかについて最後お伺いいたします。
○議長（植木茂） 市川副市長。 〔副市長 市川達孝 登 壇〕
◎副市長（市川達孝） 行革の立場で私のほうでですね、お答えしたいと思います。 御存じのとおり、行政改革というのは常に時代の変化に対応して行政をどう効率的に経営していくかと、その視点でいろんな角度から取り組みをしているところでございます。今の公共施設についてもですね、これはもともと市民の皆さんのための施設ですんで、行政が必要とするというよりも市民の皆さんに役に立つ公共施設を整備していくということで今まで整備をしてきましたし、その結果、時代の変化の中でなかなか利用されないというふうなことについては、今後のあり方についてはやっぱり廃止も含めて見直しをしていかなきゃいけない。ただ、いずれにしても公共施設というのは市民みんなの財産ですんで、それをどう有効活用するかという視点で市民の皆さん、地域の皆さんが積極的にそういうことを考えておられるなら、その意向に沿った中で活用していくのが基本だと思っています。ただ、今公共施設の再配置計画といいますかね、その中で廃止となった施設については非常に耐震性に問題があると、今後継続的に利用できるような状況でないことから、またその必要度が低いということから、廃止という方向になっているものでございますので、その施設についていろんなＮＰＯの皆さんとかいろんな地域の皆さんが活用したいといっても、なかなかそこにまた難しさもあるというふうに考えております。いずれにしても、先ほどから申し上げているとおりですね、公共施設みんなの財産ですんで、それをみんなでどう生かしていくかという視点で今後とも取り組みを進めていきたいというふうに考えております。
○議長（植木茂） 村越洋一議員。
◆４番（村越洋一） ありがとうございます。 以上で終わります。 ◇ 樗 沢 諭 議員
○議長（植木茂） 樗沢 諭議員。 〔１４番 樗沢 諭 登 壇〕
◆14番（樗沢諭） 議席番号14番、公明党の樗沢 諭です。議長の御指名をいただきましたので、さきに通告してあります２項目６点について質問いたします。 １項目めは、少子高齢化、2025年問題について質問いたします。現在のですね、最大の課題は人口の少子高齢化であると思います。これまで日本を支え、経済大国に努力してきた1947年から1949年、いわゆる昭和22年から26年生まれの方ですね、これを広義の団塊の世代といいますけども、この方が1000万人を超え、世代別の人口割合が突出し、65歳以上の高齢者の人口は3500万人に達すると推計されております。一方では、支える側の15歳から60歳の生産人口は減少し、75歳以上１人に対して2000年前後は９人から10人で支えてまいりました。2010年には5.8人で支え、2025年には3.3人で支える、こういう状況になると。また、ひとり暮らしの高齢者世帯が490万世帯から約700万に増加。認知症高齢者は280万人から約470万人に増加すると、こういう推計もあります。医療や介護など社会保障分野の費用の増加、地域コミュニティの存続の危機など、日常生活や社会に種々の問題が発生します。以下３点質問します。 １点目について質問します。1947年から49年の第１次ベビーブームで生まれた団塊の世代が75歳となる2025年問題は、国民の３人に１人が65歳以上、５人に１人が75歳となり、少子高齢化で日常生活や社会のさまざまな問題が想定されております。妙高市の老齢化指数は国・県よりも高く、若者数、子供の出生数減少、労働力不足、地域の産業、経済の活力低下、地域コミュニティのですね、衰退等が危惧されております。2025年を間近に控え、政策の効率化とスピードアップが必要と考えます。市の2025年の推計の老齢化指数と対応策を伺います。 ２点目質問いたします。国は、2025年を見据えて、認知症の人の意思が尊重され、住みなれたよい環境で自分らしく暮らし続けることができる社会を目指し、認知症施策推進総合戦略、いわゆる新オレンジプランを平成27年１月に策定しました。認知症への理解、容体に応じた適切な医療、介護提供等、新オレンジプランの７つのプランに沿って関係機関と連携し、施策を総合的に推進すべきと考えます。 ①番、妙高市の2025年推計の高齢者人口、高齢化率、第１号要介護認定者数、認定率を伺います。 ②新オレンジプラン施策に沿った当市の高齢者福祉計画の取り組みを伺います。 ３点目質問します。厚生労働省が推計した生涯医療費の推移を見ると、医療費は75歳から79歳でピークとなり、70歳以降に生涯の医療費の約半分がかかる、使用されていると言われております。市は、医療費の抑制につながる元気いきいき健康条例を徹底し、活動寿命、健康寿命の延伸をさらに推進することが必要と考えます。妙高市の生活習慣病予防、運動習慣の定着化、医療費の抑制の施策を伺います。 ２項目めは、東京五輪に向けたスポーツ振興について伺います。2020年
東京オリンピック・パラリンピックが開催されます。この好機に広く国民へのスポーツの活動の普及と関連分野での多様な新たな活動も活発に展開され、東京五輪・パラリンピックを目指し多くのアスリートが私たちに期待と勇気と感動を与えております。 １人のアスリートを紹介いたします。東京パラリンピックのフルマラソン女子の金メダルを目指す道下美里さんは、中学生のときに右目を失明し、その後短大を卒業しました。そして、調理師の免許を取り、レストランで働き始めました。そのときに左目をまた失明しました。完全に盲目の状態になりました。本人もショックだったと思います。しかし、その多くの困難を乗り越えて、29歳のときから陸上の競技を始めたそうであります。その後、フルマラソンに挑戦して、リオデジャネイロオリンピックで、フルマラソンで銀メダルを獲得。2017年の国内大会で２時間56分14秒の世界新記録を達成の偉業をなし遂げました。道下さんは、身長144センチ、小柄な体型を生かしたピッチ走法と粘り強い走りで記録を伸ばしてまいりました。また、すばらしい笑顔ということで評判にもなっております。このマラソンをやるに当たってですね、伴走者が必要であるということで、伴走者がきずなと呼ばれるロープを使い、安全に走りやすさを注意してサポートしなければ完走することはできません。リオ後にですね、園遊会で道下さんが皇太子に会われたそうであります。そのときに皇太子様から声をかけられて、機会があれば一緒に走りたいと、このように話をしたそうであります。その１年後、昨年の６月に赤坂で道下さんの伴走者として皇太子様がロープを握り、約２キロ伴走されたそうであります。これは現在今動画で配信されております。 現在、スポーツ庁が配置され、旧来のスポーツ振興に加え、全ての人にスポーツの機会の確保を通じて健康増進、地域コミュニティの再生に目前に迫った
東京オリンピック・パラリンピックが好機であると思います。 １点目質問します。オリンピック憲章には、スポーツを行うことは人権の一つであると。全ての個人はいかなる種類の差別もなく、オリンピック精神によりスポーツを行う機会を与えなければならないとある。近年のオリンピアはレガシー、遺産が注目、重視され、五輪が開催するだけでなく、東京五輪と連動したスポーツの普及、健康増進が必要と考えます。オリンピックを機にしたスポーツの普及や健康増進など、市民の意識の醸成とレガシー継承等の取り組みはどのようか、また市のオリンピックキャンプ誘致推進の取り組みはどのようか伺います。 ２点目伺います。障がい者スポーツは、目標や課題の異なるレベルで、治療の手段、一般のスポーツと余暇スポーツ、パラリンピックなど競技スポーツとして行われている。週１回以上のスポーツ実施率は、一般の成人では40.4％に対し、障がい者は18.2％と低く、課題であります。
東京オリンピック・パラリンピックを契機とした障がい者の生きがいや生活の質の向上にスポーツ普及促進が必要と考えます。妙高市の障がい者スポーツ、レクリエーションの現状と今後の施策はどのようか伺います。 ３点目質問します。運動意欲、体力向上のために東京五輪を好機と捉え、一流のアスリートを学校などに招聘し、運動や演技を見たり、話を聞く機会を設けるとともに、体育の授業や部活動で運動、スポーツの実践をする過程において礼や社会生活上のマナーや規範を学び、考えたことを実践する場としてスポーツを捉えることは、人格教育、道徳教育につながると考えます。児童・生徒が運動、スポーツを取り組むことに対する考えと、小・中学校における運動への意欲と体力向上の教育はどのようか伺います。 以上でございます。御答弁よろしくお願いします。 〔１４番 樗沢 諭 発言席に着く〕
○議長（植木茂） ただいまの質問に対する答弁を求めます。１番目については入村市長。 〔市 長 入村 明 登 壇〕
◎市長（入村明） １番目の１点目についてお答えいたします。 当市の老齢化指数は、2010年の244.6から2015年には303.3に上昇し、2025年には397.1と大幅に高くなることが予想されており、社会保障給付費の増加による財政の圧迫が懸念されているところです。当市では、これまでも健康寿命の延伸による医療費や社会保障給付費の抑制を初め、地域医療体制の確保、福祉サービスの充実などに取り組んできておりますが、2020年に高齢者人口がピークを迎えることを見据え、引き続き健康長寿目指せ元気100歳運動を推進し、市民主体の健康づくりや介護予防の取り組みによって元気高齢者の増加を図ってまいります。また、安心して医療や福祉サービスが受けられるよう、大学と連携しての地域医療体制の維持や住民主体の支援の仕組みづくりのほか、国の法改正の働きを見きわめながら、必要に応じて介護事業所が行う外国人技能実習生の受け入れを支援するなど、高齢者を支える体制の強化を目指してまいります。 ２番目の１点目と２点目につきましては関連がありますので、一括してお答えいたします。当市の2025年の高齢者人口は１万1181人、高齢化率39.2％、第１号被保険者の要介護認定数は2546人、認定率22.8％と推計しております。新オレンジプランの柱に基づく認知症施策につきましては、まず認知症への理解を深めるための普及啓発の推進として認知症サポーター養成講座を開催し、延べ7685人のサポーターを養成しております。また、適切な医療等の体制整備として認知症初期集中支援チームの運営や、認知症ケアパスの作成と活用を行っているところであります。このほか、認知症の方やその家族への支援として、昨年度から認知症カフェを開催し、認知症キャラバンメイトや医師、看護師などの専門職を交え、思いや悩みを共有することで家族の介護負担の軽減を図っているところでございます。地域安心ネットワーク推進事業や見守り協定事業所との連携により認知症の方を含めた高齢者の見守り体制を強化するなど、認知症になっても安心して暮らし続けられることができるよう支援体制の整備に努めてきております。 ３点目についてお答えいたします。市では、元気いきいき健康条例のもと、市民一人一人が自分の健康は自分で守りつくることを自覚し、主体的に健康づくりの活動に取り組めるよう、特に死亡率の高い大腸がんについては撲滅キャンペーンを展開し、受診率の向上を図るとともに、保健指導では減塩運動を初めとした食生活の改善や運動習慣の定着に向けた妙高元気ポイント事業などを実施しております。また、地域においては社会や人とのつながりをキーワードに健康づくりを進めております。これらの取り組みにより、市の健康寿命は平成22年と28年の比較では、男性で2.07歳、女性で0.98歳延びるとともに、国民健康保険においては予防可能な生活習慣病の医療費が減少傾向になるなど、一定の成果があらわれております。さらに、今年度策定した人工透析を予防するための糖尿病症腎症重症化予防プログラムを推進し、医療費の抑制につなげてまいりたいと考えております。今後も市民が元気で生き生きとした生活が送れるよう、健康寿命の延伸に向け取り組みを進めてまいります。 済みません。女性で「0.96」を「0.98」と言ったそうです。訂正させていただきます。 以上です。
○議長（植木茂） ２番目については川上教育長。 〔教育長 川上 晃 登 壇〕
◎教育長（川上晃） ２番目の１点目についてお答えをいたします。 開幕まであと１年５カ月余りとなりました
東京オリンピック・パラリンピックを契機に、市民の皆さんの運動習慣の定着や日常的なスポーツ活動の推進のほか、アスリートの育成や競技人口の拡大に向け、県やスポーツ団体と連携した情報発信、関連イベントへの積極的な参画、さらには事前キャンプ誘致などを通して機運の醸成を図り、スポーツによる活力あふれるまちづくりにつなげてまいりたいと考えております。 また、事前キャンプの誘致活動につきましては、これまでスロヴェニアオリンピック委員会の会長やスポーツプログラム長、在日スロヴェニア大使による視察や意見交換を行ってまいりました。その後もスロヴェニアオリンピック委員会とは誘致に向けた協議を継続的に重ねており、引き続き事前キャンプの実現に向けて取り組んでまいります。 ２点目についてお答えをいたします。障がい者の皆さんのスポーツ活動につきましては、現在市内で組織的な活動は行われていません。しかし、上越地域のサークル活動等に参加をしたり、スポーツ施設でウオーキングを楽しんだりする方や全国大会などを目指して競技に打ち込む方など、御自身の状況に応じて活動を行っているというのが現状でございます。市といたしましても、利用者の皆さんが快適に施設を利用できるよう施設のバリアフリー化を進めているほか、どなたでも気軽に参加できるニュースポーツの体験イベントの開催など、よりスポーツを身近に感じ、楽しめる場づくりに取り組んでいるところでございます。今後も障がいの有無にかかわらず気軽にスポーツやレクリエーション活動に親しめる環境づくりに努めるとともに、
東京オリンピック・パラリンピックを契機に、障がい者団体やスポーツ関係団体と連携をしながら、健常者と障がい者のスポーツを交えた交流の場の創出にも取り組んでまいりたいと考えております。 ３点目についてお答えをいたします。学校体育の目的は、心と体を一体として捉え、生涯にわたって心身の健康を保持し、豊かなスポーツライフを実現するための資質や能力を育成することにあります。市内の学校では、この目的をもとに、児童・生徒は意欲的に楽しく体育授業を行っております。あわせて各学校における１学校１取り組みにより体力の向上が着実に図られており、全国的な体力調査でトップクラスにある新潟県のデータとほぼ同様の結果を得ており、それを保っております。また、オリンピアン等の一流アスリートの存在を知って、その技能と生き方を学ぶことは、子供たちが夢を抱き、その実現のために努力しようとする意欲の向上に役立つと考えております。
東京オリンピック・パラリンピックは、そのためにも貴重な機会と捉えております。 以上でございます。
○議長（植木茂） 樗沢 諭議員。
◆14番（樗沢諭） ありがとうございました。それでは、再質問させていただきます。 少子高齢化と2025年問題ということであります。この高齢化についてはですね、暗い話題じゃないかとかですね、マイナス思考じゃないかと、こういう考えもありますけども、しかしながら現実的にはしっかり向き合っていかなきゃならないなと思いますし、また高齢者の方もですね、安心して本当に皆さんが見守ってくれて、ともにですね、考えているということも必要かなと思っております。そういう中でですね、団塊の世代という方はですね、皆さん振り返ってもですね、戦後のあの大変なときにですね、学び、そして社会に出て東京に行ったりですね、都会に行かれた方もいらっしゃいます。もう今のように土・日が休みで、定時で帰るとか、そういうこともありませんでした。日曜日だけしか休みはないとか、また日曜日も働きながらですね、朝暗いうちから夜の暗くなるまで一生懸命働きながらですね、家族のために、また地域の経済のために頑張ってきたと、こういうですね、やっぱり人たちに対しては感謝をしながら対応していくことが大事かなというふうに考えております。 今ほど市長答弁の中でですね、市の老齢化指数というのがありました。現在は303.3ということであります。これについてはですね、65歳以上の方の人数割る15歳以下の方の人数を割って、それに100を掛けるという形で、そういう基礎ベースになっていまして、国・県のですね、状況もあると思いますけども、国と県のですね、その状況がおわかりでしたら教えていただきたいのと、基礎となる当市の数字について伺いたいと思いますけど。
○議長（植木茂） 企画政策課長。 〔企画政策課長 松岡由三 登 壇〕
◎企画政策課長（松岡由三） お答えいたします。 2025年の数値でございますが、国がですね、261.3、県が313.2が老齢化指数でございます。根拠のですね、人口の数値については……これはないのか。 以上でございます。 〔「もう一つ。市のベースの」と呼ぶ者あり〕
◎企画政策課長（松岡由三） 済みません。2025年のですね、市の一応ベースの数字はですね、15歳未満人口ですが、年少人口が2816人、65歳以上人口、高齢者人口が１万1181人でございます。どうも失礼しました。
○議長（植木茂） 樗沢 諭議員。
◆14番（樗沢諭） 15歳以下の方がですね、2816人ということですね。今現在もですね、学年の人数わかれば大体、それ掛ける15ですから、わかるんですが、大体今180人から200人ぐらいが学年の人数だという形であります。その方がまだ少し減るということです。国勢調査のですね、データ見ますと、1945年ごろは６万人が今の体制の中で妙高市にいたと。それで、そういう中でですね、ピークのときから見るとですね、2010年は６割減っているということなんですよね。そういう状況の中で人口の構成についてもですね、非常に極端におってきてると、こういうこともですね、やっぱり見ていかなきゃならんと、こういうふうに感じております。そういう状況でですね、総数も見ないとですけど、どういう構成になっているかということも見ながらですね、今後の地域だとかそういう社会の状況に対しての対応も必要であるというふうに考えています。 新潟日報でですね、昨年調査しました県内30市町村長のアンケートで、高齢者のですね、集落の状況がどうだと、こういう市長にアンケートをとったその中で、県内でですね、高齢者が過半数の集落が849あると。そういう状況も出ています。それからまた、その中で新潟市、県都の中心の新潟市の中でも80ぐらいですね、高齢者であると、こういうですね、ショッキングなことがありましたし、また10人以下のですね、集落もですね、160あるとか、こういうことで今さまざま限界集落ということで捉えられているということなんですけども、このアンケートに対してですね、妙高市はどのような形で回答されているでしょうか。
○議長（植木茂） 企画政策課長。 〔企画政策課長 松岡由三 登 壇〕
◎企画政策課長（松岡由三） お答えをいたします。 アンケートはですね、昨年の10月にですね、回答を行ったということでございまして、まずですね、65歳以上人口が50％以上の集落数ということで、市内で71カ所が該当しました。あと、65歳以上人口が100％の集落ということで９カ所、そういう回答でございます。
○議長（植木茂） 樗沢 諭議員。
◆14番（樗沢諭） 今71カ所あるということでございます。ですから、これは年々ですね、ふえていく可能性もあります。私もですね、以前にですね、こういう状況の中でどうやっコミュニティを維持していくかということについてはですね、議論もしたことあるんですけど、やっぱりそろそろ思い切ってですね、統廃合も含めた上でですね、凝縮するなり、また多いところは分散するなりという考えも必要かなというふうに考えております。これは一つの意見として述べておきます。ですから、なかなか厳しい状況で、役員のなり手とかそういう問題もありますけども、安全安心のためにもですね、やっぱり距離は離れていてもしっかりしたコミュニティの組織がないとまずいと、このように感じております。 それからまた、もう一つの角度でいいますと、現在ももう進行しています働き手のですね、不足がですね、８年ぐらい前はそういうことなかったんですけども、もう今は求人倍率も1.4から５になっているということで、現状はさまざまな点でですね、課題があるということでございますけども、現状についてどのように認識されていますか。
○議長（植木茂） 企画政策課長。 〔企画政策課長 松岡由三 登 壇〕
◎企画政策課長（松岡由三） お答えをいたします。 平成30年の４月から12月のですね、集計でございますが、一応産業別のですね、新規求人状況ですか、これでございますけれども、やはり一番ですね、求人状況が大きいというのが、宿泊、飲食業が一番大きいです。不足していくということでございまして、あと建設業とか製造業ですか、それと卸売、小売業、それと医療、福祉、こういう分野で人が不足を行っているということでございますし、昨年の12月でですね、有効求人が2.34倍ということでございます。 以上でございます。
○議長（植木茂） 樗沢 諭議員。
◆14番（樗沢諭） 今最後にですね、2.35倍の求人だと。これは極めてですね、深刻な問題だと思うんですよね。七、八年前にここで質問したときは、もう0.7とかそういう時代で、要するに仕事がなくてですね、若い人がどんどん出ていったと、こういう状況から一転して、今2.35ということでありますと、もう事業所なり、本当ですよね、これ。本当ですね。いや、これほかの地域と比べても非常に高い状況なんで、ちょっと今驚いたんですけども、これはいろんな企業の存続だとかですね、要するにかかわる大きな問題だと思うんですよね。それで、外国人労働者を入れるとかと、こういう話で来てもらっているところも結構ありますけども、妙高市はまだですね、これからというときでありますけども、こういう点については竹田課長に聞くのも酷だと思いますから、聞きませんけども、これは真剣に考えなきゃいけないなというふうに考えております。 それからですね、次にですね、新オレンジプランについてですね、これも介護現場につきましてはですね、ここも働き手が不足すると、こういう状況も生まれています。この働き手については、太田議員があす次に質問するんで、回します。内容については。ただ、今現在、さっき市長答弁ありましたけども、地域包括のですね、運営協議会とか、介護関係のですね、地域の包括運営協議会はですね、これ以前からほかの市よりも一生懸命妙高市は取り組んでいると、こういうですね、他市の議員から聞いてもそういう話が結構ございます。私も実際に行ってですね、スピード感もありますし、一生懸命やられているんですけども、そういう今のですね、オレンジプランに通じたようなですね、認知症だけじゃなくて介護のですね、こういう形のですね、当市の取り組みについての現況をお伺いしたいと思いますけど。
○議長（植木茂） 福祉介護課長。 〔福祉介護課長 葭原利昌 登 壇〕
◎福祉介護課長（葭原利昌） 再質問にお答えいたします。 当市では、地域包括支援センター運営協議会を年２回開催しております。医師、歯科医師、介護サービス事業者、介護保険の被保険者代表、そして権利擁護の観点で弁護士も加わり、計９人から成る協議会を設けております。この中で認知症等に関する諸施策の進捗状況を初め、認知症の方や御家族等の要望等も含め、委員の皆さんと協議をしております。また、個々に認知症を抱えるなどの困難事例の方のその解決のために、地域の町内会長さんですとか、民生委員さん、かかりつけの医師、そして当課の地域包括支援職員から成る地域ケア会議も随時実施して、よりよい対応となるよう調整しているところでございます。
○議長（植木茂） 樗沢 諭議員。
◆14番（樗沢諭） 新オレンジプランでもですね、ポイントはありまして、その中でですね、認知症の方はですね、身近な病気なんだと、そのように皆さんが捉えていることが大事なんだと、病気であるから治る可能性もあるんだと。またとめる可能性もあるんだと、こういう形でですね、そういうことも普及啓発が大事なんだと、こういう項目もございます。またですね、現在進めております認知症の方をですね、こういう介護だとか認知症のですね、そういうチームの中へ入ってですね施策のですね、計画づくりに参画していくようにと、そういうですね、意向も働いていると。どのぐらい参画しているかと、こういう資料見ますとですね、都道府県では12.8％がですね、委員として入ってもらっているところがあると。市町村になりますとまだ0.7％であると、こういうことでございます。軽い認知症の方がちょっと重たい人の認知症の面倒見ていると、こういうですね、やり方もやられて対応策もやっているところがあるんですけど、この２点についていかがですか。
○議長（植木茂） 福祉介護課長。 〔福祉介護課長 葭原利昌 登 壇〕
◎福祉介護課長（葭原利昌） お答えいたします。 まず、認知症の普及啓発の関係でございますが、当市では事業所や地域、また中学生に対しまして認知症サポーター養成講座を実施しております。今年度の実績といたしましては、２月末現在で11回、444人に対して養成を行っているところでございます。この状況でございますが、総人口に占める割合、これにつきましては20市中１位でございまして、今後も引き続き鋭意努めてまいります。 それから、計画策定の中における認知症の方々の参画でございますが、今後参考にさせていただいて、そのようにまた検討してまいります。
○議長（植木茂） 樗沢 諭議員。
◆14番（樗沢諭） 次に、吉越課長に伺います。 先ほどですね、健康寿命についてですね、女性と男性の伸び率言われました。これ市でもってチラシ、これちょっと古いチラシかもしれませんけども、平成27年ですかね、男性平均寿命が80.7歳と、健康寿命が79.03歳、女性の平均寿命が87.7歳、健康寿命は82.9歳と。この数字はいいんですけど、それで男性の方が健康寿命から平均寿命までいく間の年数が1.67ぐらい、女性の方が3.8年ということで、男性と女性は倍ぐらいあるんですけど、この辺も課題だと思うんですけども、この辺のですね、それと健康寿命から平均寿命までの間をいかに長くするかというふうに努力されていると思うんですけど、その前の活動寿命というのは、私は要するに仕事したり、ボランティアしたり、自分でいろいろ活動できる、その時間を長くすると健康寿命も長くなるんじゃないですかと、こういう意味で言っているんですけども、この辺のですね、今の男女の差と、これをですね、いかに延ばすかということについていかがですか。
○議長（植木茂） 健康保険課長。 〔健康保険課長 吉越哲也 登 壇〕
◎健康保険課長（吉越哲也） 再質問にお答えいたします。 まず、健康寿命の考え方なんですけども、通常国が出している健康寿命につきましては、３年に１回調査をする国民生活基礎調査というのがありまして、それで確認されております。ただ、サンプル数が少ない関係で国の平均と県の平均しか出ません。そういった中では、皆様も御存じのとおり、大体男性は平均寿命と健康寿命で８歳ぐらい違うと言われておりますし、女性は12歳ぐらい差があるというのが国全体の傾向でございます。ただ、今議員がおっしゃった当市の平均寿命と健康寿命については、市レベルの健康寿命というのが国民生活基礎調査では出ないものですから、独自の厚労省から出されているプログラムに基づいて計算をさせていただいているものでございます。そんな関係で、通常の国・県の健康寿命と平均寿命に比べればやや少な目になっているという状況がまず１点ございます。その中で、健康寿命を延ばしていただくためには、やはり私どもが日常的に行っております生活習慣の改善ですとか、そういったものをきちっとやっていただくということと、健診活動受けていただいて、自己管理をしていただくとか、そういったもの、それから疾病になったときにはしっかり医療にかかっていただきたいというふうなことをやっていただくことによって少しでもその差を近づけていきたいというふうに考えているところでございます。
○議長（植木茂） 樗沢 諭議員。
◆14番（樗沢諭） それでですね、いかに健康寿命延ばすかということで、さまざま表書いてあります。この中でですね、健康で長生きのための秘訣ということで５つ挙げています。つながりがある、それから禁煙、適量飲酒、過度に太り過ぎない、私のこと言っているみたいですけど、いろいろとあれですけど、これは気をつける。この要因が男性のほうが高いということで見られているのかなというふうに感じております。それと関連しましてですね、死亡要因の中で大腸がんが高いということはもうずっと前から言われているということで、がんのですね、あれも高いということで、指摘もしてですね、いろいろとＰＲもしているんですけども、なかなか改善されていないと思うんですけども、直近のですね、運動のですね、習慣定着率は46.5％だとか、がんの受検率が32.4％とかとですね、そういう形になっているんですけども、近年はよくなってきているんでしょうかね。
○議長（植木茂） 健康保険課長。 〔健康保険課長 吉越哲也 登 壇〕
◎健康保険課長（吉越哲也） お答えさせていただきます。 先ほど市長答弁もありましたが、まず大腸がんの関係ですけども、大腸がん撲滅キャンペーンというものを実施させていただいておりますが、それを始めた当初はですね、標準化死亡率としまして、国を100とした場合に、数値ですが、当市は男性が123.6、それから女性が141.5という数字でございました。現在、直近で平成24年から28の平均では男性が95.3、それから女性が114.1ということで、男性については国の平均も下回るような状況まで来ております。ただ、一方で胃がんについては平成24年度から28年の平均ですと男性で108.7、それから女性で107.6ということで、減少傾向にはあるんですけども、依然として国よりはまだちょっと高い状況にあるというところでございます。
○議長（植木茂） 樗沢 諭議員。
◆14番（樗沢諭） 市長に伺います。 この項目の中でですね、やっぱり市長も16年やられて、もう2025年を見据えてですね、さまざまなことを、もうつながっていますから、考えてこられたと。今代表的なことをですね、少子化の問題で人間が足りない問題と、それから認知症の件と、それから健康のことについて、そのほかにさまざま2025年になっております多死問題ってあります。いっぱい亡くなる人が多くなると。1.5倍で、日本では150万人ぐらい亡くなるだろうと。それで、うちのあそこは間に合うと思いますけども、そういう問題とか、それから免許を持たない人が多くなると。持っちゃいけないですね。75歳以上になると許可しなきゃいけんとか、さまざまあります。しかし、市長さんもですね、大体同じ年齢なんで、いろんな方から話聞くときに年金の問題とかですね、収入の問題がさまざまあると思うんです。生活の実態とか。そういうことを判断されながら2025年問題も見据えて政策を打っていると思うんですけども、今後あと６年か７年でなりますけども、重要な点についてどのようにお考えでしょうか。
○議長（植木茂） 入村市長。 〔市 長 入村 明 登 壇〕
◎市長（入村明） そこからここまで来る間、考えるの大変なんです。事前の通告をお願いしたい。 実はですね、今御指摘の件については、本当に今のまんま行ったらですね、お一人でお住まいの世帯とかね、御夫婦でいてもどっちかが他界されちゃう、その後の生活どうすると、そうしますとね、生活保護という形で膨大な費用が計算されています。これでこの国が対応できるかということですね。ですから、健康寿命と平均寿命というここにやっぱりシフトをしながらですね、ただ老後を過ごすという時代は私はもう終わったと思います。自分の健康を自分で管理する、それがですね、一人ではなかなか継続できない、なかなか人間意思が弱いです。だから、みんなで動ける、そうしてみんなで持ち上げていくと、そういうやっぱり社会というのは必要だし、それから年金で当てになる生活はできないと思っています。ですから、冒頭に申し上げましたように、生活保護という形にシフトせざるを得ないだろうと。でも、それでもですね、健康でいられるというのは、やっぱり体を動かす、あるいは一日一日１つの目標を持ってリズムを持ってということが大事だと。そういう意味でもそういうことで携われるいろんな形のですね、年を召しても生きていかれる、そういった仕事とかいろんなものをやっぱりつくっていく必要性があると思っています。一方ではですね、少子化、少子化で例えば交付税の問題がありますね。これも人口が減ったらこうなるんだと。今のシステムをこのまんまでいいかということ、国もですね、抜本的につくり方を変えていく時代に入るんだと思います。私どもも今市長会通じてですね、ことし、来年ぐらいから新たな動きをしていく予定です。それは、もう全体をですね、もう戦後ここまで来ています。それが当たり前に機能しているかどうかということの検証をせなくちゃいかんですね。一極集中だ、地方は人がいなくなる、それで人をふやせなんてどうやってやるんですか。基本的なことがですね、もうあなた任せ、人任せ、国任せというわけにいかないんだろうと。そんなことで、どこまでできるかわかりませんけども、今のようなことをいろんなこと考えておりまして、それを一つ一つですね、また具体的に積み上げていくということ、それから国を動かすということ、こういうことが大事じゃないかなというふうに考えています。 以上でございます。
○議長（植木茂） 樗沢 諭議員。
◆14番（樗沢諭） １項目で最大の残った課題は、有効求人倍率2.35と。これは大変な問題だと思います。また６月しっかり考えたいと思うんですけど、次に
東京オリンピックの関係でございます。 さっき教育長から答弁ございました。まず、オリンピックのキャンプの誘致、これは前々からですね、話が出ていて、結構煮詰まっていると思っているんです。もうそろっとはっきりするんじゃないかなと思ってはいたんですけども、この件について、今の進捗についてですね、見通しはどうなんでしょうね。それとあわせて、オリンピックの聖火リレーあるんじゃないですか。今回富山から入ってくると。ですから、糸魚川通って、妙高通って県を上っていくと思うんですけど、２日しかないですね。我々としては妙高高原からだあっと行ってもらいたいんですけど、その辺のですね、行政の取り組みについても伺います。
○議長（植木茂） 生涯学習課長。 〔生涯学習課長 山本 毅 登 壇〕
◎生涯学習課長（山本毅） 再質問にお答えいたします。 まず、スロヴェニアを相手国としたキャンプ誘致の関係ですけども、概略は先ほど教育長の答弁にもございましたが、平成29年からですね、オリンピック委員会の会長さんがお越しになったり、昨年はオリンピック協会のスポーツプログラム長や在日のスロヴェニア大使からもお越しいただいて妙高市の事前キャンプの環境、施設等視察いただきました。非常にそれぞれ高い評価をいただいていて、各競技団体のほうに妙高市の状況をお伝えいただいて、お薦めいただけるということでしたんですが、実は昨年の秋から暮れにかけてスロヴェニアのオリンピック協会の中の役員改選がございまして、協会の会長さんは留任されたんですが、それぞれの競技団体の会長さんの多くが交代をされたということで、もう一度一から検討し直しといいますか、競技団体のほうにスポーツプログラム長さんから妙高市の実態を今ＰＲしていただいている状況でございまして、現在もメール等でやりとりをして、なるべく早い時期に方針を出していただくように依頼をしていると、そういった状況でございます。 それから、
東京オリンピックの聖火リレーの関係でございますが、議員さんおっしゃったとおりですね、新潟県では来年の６月の５日、６日の２日間、リレーが行われるということになっておりまして、昨年の８月に県のほうから県内の各市町村に参加の意向調査がございましたので、妙高市としてはぜひ参加したい、実施したいということで回答をしてございます。現在、県などでつくる東京2020オリンピック聖火リレー実行委員会の中で具体的に各市町村からの意向を踏まえて県内のルート選定が行われているという段階でございまして、詳細については今後明らかになるものというふうに考えております。
○議長（植木茂） 樗沢 諭議員。
◆14番（樗沢諭） 障がい者スポーツの関係について１点だけお聞きします。 当市は、多様化するライフスタイルやニーズに対応してですね、地域スポーツをですね、スポーツクラブ等をですね、通じてやられています。そういう中でずっと見てみますと、障がい者スポーツに対するですね、項目だとか、そういうのは余りなかったもんですから、これも大事かなと思います。そういう中でですね、障がい者のみのスポーツ、レクリエーションもあると思いますけども、障がい者とともにですね、できるスポーツ、例えば今話題になっていますボッチャですかね、ああいうスポーツだとかですね、一般の方と一緒にやれるようなですね、そういうのもですね、取り組む必要があるかなというふうに感じております。そういう中でですね、そういう点と障がい者スポーツのですね、指導者についてはですね、指導員に対して資格だとかそういうのも必要であるというようなこともあるようでございますけども、現在の当市の取り組みについて伺います。
○議長（植木茂） 生涯学習課長。 〔生涯学習課長 山本 毅 登 壇〕
◎生涯学習課長（山本毅） お答えいたします。 まず、障がい者スポーツの指導員の皆さんの状況でございますけども、日本障がい者スポーツ協会が認定する障がい者スポーツ指導員という資格がございますが、この資格をお持ちの方は妙高市内に12人いらっしゃいます。そのうち初級指導員が11名、中級指導員が１名ということでございます。この初級指導員、中級指導員の皆さんの役割というのは主に、競技の技術指導というよりはですね、障がい者の皆さんにスポーツの喜びとか楽しさを伝えて活動するきっかけづくりをするということが役割になっているそうです。現在、今議員さんがおっしゃいましたようなですね、ボッチャとか、フライングディスクといった、そういったことで求めに応じて紹介したり、指導したりしているということですし、また毎年開催されている新潟県障害者スポーツ大会等の大会やイベントでの運営協力というふうな形でも活動されているということでございました。今後そういった皆さんとも連携しながらですね、ぜひ障がい者と一般の方の交流ですとか、一人でも多くの障がい者の皆さんがスポーツとかレクリエーションに興味を持ってもらえるような、そういった働きかけもしていきたいというふうに考えております。
○議長（植木茂） 樗沢 諭議員。
◆14番（樗沢諭） 東京のパラリンピックは８月の25日から行われるそうでありますけども、22の種目があってですね、540種類ぐらいですね、何か種目があると書いてありましたけど、そんなにいっぱいあるのかなと思ったんですけども、そういう中で本当にですね、アスリートに対してはですね、見ているだけでも心が打たれる感じがします。 学校の教育の中でですね、
東京オリンピック・パラリンピックに向けてというか、開催するに当たってですね、日ごろやっていると思うんですけども、オリンピック憲章とかですね、そういう形、大臣読んでいないとか言っていましたけど、そんなことないと思いますけど、これに向けてのですね、教育等についてはどのような内容でしょうか。
○議長（植木茂） 川上教育長。 〔教育長 川上 晃 登 壇〕
◎教育長（川上晃） お答えをいたします。
東京オリンピック・パラリンピックにつきまして、子供の関心、意欲を高めるためには本当にいい機会だというふうには認識しております。そういった意味で、実はちょっとここにも持ってきたんですが、スポーツ庁がこういうオリンピック・パラリンピックに関する指導参考資料というのをつくって各学校に配っている。29年ですので、昨年ですかね。というふうなことで、これに基づいてきれいに指導案等々も載っているんですね。指導の仕方。非常によくできた資料ということでございますので、体育の授業等々を使ってこういう指導もしているところでございますし、これに伴って当然子供たちの意欲だけじゃなくて健康の保持のそういう増進に努めたいという気持ちの高まりもあるというふうに考えております。 それから、オリンピック憲章でございますが、実はこれにつきましては、具体的に取り上げて中身を非常に深くですね、授業の中で取り上げているということは実はありません。ただ、中学校の体育の時間の体育理論というところがあるんですが、その中でスポーツの意義だとか、それからオリンピック・パラリンピック等の国際的なスポーツの役割等々について、このオリンピック憲章とはちょっとかすりながらですね、指導しているという状況はあります。 それから、もう一点あるのは、このオリンピック憲章というのは非常に26年12月にですね、先ほどの村越議員様の御指摘にありました性的志向による差別の禁止という事項が憲章に盛り込まれたんですね。これに伴って人権教育という分野の中でオリンピック憲章を扱う場合も出てきております。 以上でございます。
○議長（植木茂） 樗沢 諭議員。
◆14番（樗沢諭） 最後に、教育長にもう一つお聞きします。 先ほど話ししましたマラソンの道下選手、３時間を３回切っているんですって。すごいですよね。ですから、144センチの身長で、もういろんなトレーニングして、その短大卒業したときに知り合って、今の旦那さんと結婚したと。片目が不自由になって、それでもいいからと結婚をした。その後そういうことになって、要は旦那さんに対してすね、どのように思っていますかと、こういう質問に対して、365日健やかで変わらない人だと、このように感謝しているというふうに話しました。そして、伴走者については今十数人いるそうです。ですから、42.195をですね、一人じゃなくてかわるがわるやらなきゃもちませんからね、ですからそういう形でやっていると。サポートする人はですね、日曜日は歯医者さん、月曜日は美容師さんとか、こう一人一人決めながら応援してくれていると。こういう１人の人のことだけなんですけども、もう一つはですね、やっぱり今17歳とか20歳以下の人がすごく頑張っているじゃないですか。そして、コメントを聞くとですね、60、70、変な政治家よりよっぽどいいコメントやっているじゃないですか。もう、ですからね、そういう意味ではすごく、たった３年か４年の練習の成果によって人格形成がきちっとなされているし、生き方、しゃべり方、対応の仕方、やっぱりそういう面については学ぶ点が多いということで感じます。そういう意味においてはですね、スポーツの振興というものは人間形成にも非常に関係するし、大事だなと思うんですけど、教育長の所見を伺います。
○議長（植木茂） 川上教育長。 〔教育長 川上 晃 登 壇〕
◎教育長（川上晃） ありがとうございました。先ほど道下さんの話が出ました。私も感動しているところなんでございますが、私も以前学校でパラリンピックに出場した水泳の成田真由美さん、たくさん金メダル、銀メダルとった方です。この方の話をどうしても聞きたいと、子供たちに聞かせたい思いの中で招聘したことがございます。車椅子です。下半身も不随でございます。そういう中で学校に来てくれまして、とてもいいお話をしてくれました。メダルも見せてもらいました。一番感動したのは、やはり人と人とのかかわりの中で困難を乗り越えてく、そのために一人じゃないんだと、いろんな人の助けによって今あるんだと、生きているんだというところの部分をすごく強調されておりました。まさにそのとおりだろうなというふうに思います。そういった意味でそういう方々を講師等々に招いたり、そういう生き方を学ぶということは子供たちに道徳性の部分でもとても大切な部分だろうなというふうに思っております。
○議長（植木茂） 樗沢 諭議員。
◆14番（樗沢諭） ありがとうございました。終わります。
○議長（植木茂） 議事整理のため、午後３時５分まで休憩します。 午後 ２時５０分 休 憩 午後 ３時０５分 開 議
○議長（植木茂） 休憩を解いて会議を続けます。 引き続き一般質問を行います。 ◇ 岩 﨑 芳 昭 議員
○議長（植木茂） 岩﨑芳昭議員。 〔５ 番 岩﨑芳昭 登 壇〕
◆５番（岩﨑芳昭） 議席番号５番、妙高葵クラブ、岩﨑芳昭です。議長のお許しをいただきましたので、あらかじめ通告してあります大きくは２項目について質問をさせていただきます。本日最後の質問者です。いましばらくよろしくお願いをいたします。 １項目めは、中山間地域の地域のこしと集落を超えた広域的コミュニティについてであります。全国的にも避けることのできない
人口減少社会の到来は、少子高齢化の一層の進行で合計特殊出生率が回復しない限りこの傾向は続くものであり、都市部への人口集中が進み、中山間地域の過疎化がさらに進むことであると言えます。中山間地域は、地域のよってその置かれた諸条件、例えば傾斜地が多い、農耕地は狭小で分散、市街地へのアクセス条件が悪いなど、多様な就業機会の創出や生活の利便性の享受など不利な面を多く抱えています。 中山間地域を中心に人口、世帯数の減少と高齢化が進行しており、合併時の平成17年と平成30年の比較では、市全体の人口比較では３万8720人が３万2725人になり、5995人が減少し、65歳以上者は１万338人から１万1478人になり、1140人の増加で、高齢化率は26.7％から35.1％になり、8.4ポイントの増加となっています。この13年間比較で市全体の高齢化率を大きく上回っている地区として、新井地域の泉地区では人口が219人、世帯数が53世帯の減少となり、高齢化率は53.5％に、上郷地区では266人、56世帯の減少となり、高齢化率は46.5％、平丸地区では111人、30世帯の減少で、高齢化率は68.3％、水原地区では155人、42世帯の減少で、高齢化率は59.9％、また妙高高原地域の杉野沢地区では242人、33世帯の減で、高齢化率は44.6％、また関川地区では192人、35世帯の減少となり、高齢化率は49.6％、また妙高地域の大鹿地区では166人、14世帯の減少となり、高齢化率は44.4％、豊葦地区では77人、29世帯の減少となり、高齢化率は57.1％になるなど、日常生活を地域で支えることにも支障が生じ始めるなど、小規模、高齢化集落では次のような問題が浮かんでくることが考えられます。 １つには、生活に関する問題で、中山間地域の農業など従来産業の衰退に伴う担い手の高齢化や減少であります。２つには、集落のまとまりで、集落活動の担い手不足、リーダーとなる人材の減少であります。３つには、集落空間の問題で、
耕作放棄地がさまざまな場所に発生し、まき、炭の燃料供給していた里山は電気、ガスの時代となり、放置、荒廃が進み、農作物は野生鳥獣による被害拡大など、生活や生産の場所が失われつつあるなど、集落における暮らしの安心を支えてきたコミュニティの維持、活性化が求められている一方で、小規模、高齢化が進む集落では、担い手不足を初め従来の集落の枠組みでは対応が困難な課題に直面しています。 中山間地域においては、人口減少、高齢化が急速に進み、小規模な集落の割合が増加しており、地域社会を構成する最も基礎的な日常生活圏域の集落における共同作業や伝統行事の開催など、具体的には生活面では空き家の増加、商店の閉鎖、公共交通の利便性の低下、生産面では働き口の減少、
耕作放棄地の増加、環境面では鳥獣被害の発生、里山の荒廃というように、さまざまな集落機能の低下などから地域コミュニティの維持が困難となっている集落が生じてきており、単独集落では立ち行かないところまでを近隣の複数集落等で補い合うネットワークの構築が必要と考えます。 人口減少による過疎化、高齢化が進んだ小規模、高齢化集落では、農業の低迷や深刻な担い手不足、集落に近接する里山の荒廃など、多くの課題を抱えています。人口減少による集落機能の問題としては、農業生産や生活にかかわる共同作業、冠婚葬祭や祭り事等の年中行事を行う中で培われてきた共同精神の喪失、里山や農地などの地域資源を適切に管理し、災害発生防止に努めてきた多面的機能の喪失などの問題の起点となっています。今後もさらなる人口減少、高齢化の進行が想定され、水資源の涵養、洪水の防止、集落や地域の景観、自然保護、多様な生物の保全、伝統文化の継承など、さまざまな機能を保持しており、多くの市民がこうした機能を認め、問題が顕在化している観点から、新たな地域社会の維持、形成の仕組みづくりが求められていると思います。 中山間地域の小規模集落は危機的状況になりつつあり、このままでは中山間地域から小規模集落が消えていくことになりかねないことから、小規模集落や農村が消えていくことを容認するのか、それとも中山間地域の集落、農村を維持し、活性化していくのかの選択をするに時間をかけている事態でない状況にあると考えます。
人口減少社会に突入し、人口減少の流れそのものを直ちに変えていくことは大変厳しいと受けとめていますが、重点化方針の安心して子供を育み、暮らし続けられるまちづくりの推進を実現する上で、次の４点についてお尋ねをいたします。 １点目は、地域づくりの担い手、推進役となる人材の育成と、その活動をサポートする団体の育成についてであります。中山間地域の小規模集落など地域コミュニティの活性化を図る上で、住民だけでは解決が困難な課題、問題に対する行政の支援が必要であり、地域づくりの担い手、推進役の育成とその活動をサポートする団体等の育成が急務と考えますが、どのような認識をしているかお伺いをいたします。 ２点目は、小規模、高齢化集落における集落ネットワークの仕組みづくりについてであります。小規模、高齢化集落では、将来的には単独の集落機能の維持が困難になること想定されることから、従来の大字などの仕組みを超えた、より広い範囲で組織する新たなコミュニティ組織が中心となって地域づくりや課題解決に住民主体で取り組みを進め、集落機能の維持、活性化につなげるべきと考えることから、これら集落の機能を維持、再生するための集落ネットワーク仕組みづくりが必要と考えます。 ３点目は、過疎地域等における集落間の相互扶助や集落再生の新たなあり方や対策検討についてであります。中山間地域をめぐる状況は、住みなれた地域で安心して暮らし続けていくための基本的な体制の維持、確保は大きな課題と言えます。コミュニティの維持、活性化を図る上では、住民みずから集落の現状を把握し、集落の将来について認識を共有することが重要ですが、集落の従来の枠組みでは取り組みが困難な場合には、暮らしの安心を支えるための手段の一つとして新たな集落の形を考え、再生または再編に取り組むことが必要であると考えます。住民の自主的な取り組みを主体とした新たな視点からの対策がますます重要になっていくことから、過疎地域等における集落間の相互扶助や集落再編成の新たなあり方や対策を検討する時期と考えますが、お考えをお聞かせください。 ４点目は、限界的な集落の出現に対し、地域の生活や暮らしを守るため、地域課題の解決に向けた取り組み、小さな拠点の整備についてであります。高齢化が進むこと等による地域の暮らしを支える公助機能の低下などから存続が困難になることが顕在化しつつあり、危惧される事態になりかねない集落もあります。活性化対策などに対する対応力が減少しており、このような集落は農地、里山、山林などの地域資源管理の問題が深刻化し、将来集落が消滅した場合、農地や里山などが放置されるなど、中山間地域が有する国土保全、洪水防止機能などが衰退し、災害の発生頻度が高まる一方で、
耕作放棄地の増大などにより自分たちの力での集落維持が困難になる限界的集落に対する集落そのものの維持や再生に向けて地域の生活や暮らしを守り、安心して住み続けられることを目指す小さな拠点の整備支援を総合的に実施する必要があると考えます。 次に、２項目めの学校部活動と教員の多忙化解消についてであります。教員の仕事は、学級経営はもちろんのこと、学校行事や保護者対応など多岐にわたっており、ゆとりを持って児童・生徒と向き合う時間を確保することが教育の質の向上や教員のモチベーションを高く維持するための重要な課題であると言えます。学校教育の一環として行われる部活動でありますが、生徒の健全な育成や市の文化、スポーツの振興などの観点からも、部活動のあり方を市、地域社会全体で考えていかなければなりません。この部活動問題については、29年６月定例会で宮澤議員と私、12月定例会で横尾議員が質問したところでありますが、教員多忙化解消対策の進捗状況等も含め、改めてお伺いいたします。 教員の多忙化が大きな社会問題となり、生徒１人ずつの学習指導や生活指導、このほか校務分掌事務も担当するなど、１人で複数の職務や役割を果たさなければならないのが現状であり、加えて課外活動を担当する教員はそうした業務以外における勤務超過となり、仕事と家庭が両立しやすい雇用環境づくり、ワークライフバランスをとることが困難になっています。教員への負担軽減や生徒の競技力向上に対し、中学校部活動に向けた外部指導者導入への期待は高まっているとともに、外部指導者の導入は教員の負担軽減や、より生徒や教員双方への専門的な指導が可能になるものであります。中学校での部活動は、生徒の自主性を尊重し、スポーツや文化等に親しむとともに、強い精神力や仲間との友情を育めるなど、学習意欲の向上や責任感、連帯感の醸成などに重要な活動として、教育的側面や部活動を通じた生徒の状況理解などの意義があり、よいところがたくさんある一方で、活動時間、学業への支障、部活スケジュールに翻弄、顧問としての長時間労働などから次の４点についてお伺いをいたします。 １点目は、教員の多忙化解消対策を考慮した妙高市に適した部活動のあり方、外部指導者導入の活用等の検討結果についてであります。スポーツ庁は、平成30年３月に運動部活動のあり方に関する総合的なガイドラインを策定しました。教員がゆとりを持って生徒と向き合う時間を確保やふやすことは、教育の質の向上や教員のモチベーションを高く維持するためにも大変重要であります。県内では、五泉市や佐渡市などが生徒の健康面への配慮や教員の負担軽減を目的としたガイドラインが策定されていますが、生徒の健康面、教員の多忙化解消、外部指導者導入対策などを考慮した部活動のあり方、外部指導者導入の活用等の検討結果はどのようかお伺いいたします。 ２点目は、生徒数が減少し、指導に当たる教員数が減少している中、部活動に取り組む生徒や指導に当たる教員の現状についてです。学校現場を取り巻く環境が非常に多様化、複雑化している中、未来を担う妙高市の子供たちの生きる力を育むため、勤務時間の内外にかかわらず熱意ある指導が日々されております。深く感謝しているところでありますが、学校体制上から未経験の部活動を担当し、技術面や技能面での指導に不安を抱えている教員もいることと思います。指導に当たる教職員数が減少している中、部活動に取り組む生徒や指導に当たる教職員の現状はどのようかお伺いいたします。 ３点目は、外部指導者導入における中学校部活動の現状、導入実績と課題についてであります。学校現場の特に運動系部活動では、教員の専門的技術教育力の力量、試合に向けた指導や引率、教科教育との両立などからも、教育のみで部活動を指導することが困難な状況も推定されます。このようなことから、教員への負担軽減や生徒の競技力向上に対して部活動への外部指導者導入への期待が高まっていることから、その現状、導入実績と今後の外部指導者に期待する役割と課題をお伺いいたします。 ４点目は、学校側が求めるニーズと外部指導者とがマッチングするシステムの確立についてであります。生徒数の減少から学校単位での部活動の維持、運営が困難になってきている面があります。教職員の置かれている現状を踏まえつつ、可能な限り生徒のニーズに対応するために課外活動と外部指導者とのマッチングが必要であるとともに、実態を把握した上で、行政、教育委員会が介入し、教員と外部指導者が協力して課外活動に対する仕組みづくりを進めていくことが顧問、教員の負担軽減につながることから、地域社会や新井、妙高高原、妙高地区の総合型地域スポーツクラブとの連携等が必要であり、部活動の受け皿となるための課題など、その連携を図るための仕組みづくりと協議の場が必要であると考えますが、お考えをお聞かせください。 以上、２項目について御答弁のほどよろしくお願いいたします。 〔５ 番 岩﨑芳昭 発言席に着く〕
○議長（植木茂） ただいまの質問に対する答弁を求めます。１番目については入村市長。 〔市 長 入村 明 登 壇〕
◎市長（入村明） １番目の１点目から４点目につきましては関連がありますので、一括してお答えいたします。 まず、地域づくりの活動の担い手となる人材の確保、育成と、その活動をサポートする住民や団体等の育成は重要であり、自主、自立した地域を実現するためには必要不可欠なものと認識しております。また、自治会におきましても構成する世帯数そのものが減少し、共助作業や集会施設の維持管理などが困難になるなど、地域内だけでは解決できない問題を抱えている事態も出てきております。 このような状況の中、地域の枠を超えた共助活動の実現に向け自治会内に結成された共助組織であるお助け隊のネットワーク化を図り、活動内容を報告し合うなど、互いの課題を協議する機会を提供しております。また、集落再編成につきましては、長沢地区や平丸地区のように複数あった自治会が一つにまとまるなどの再編が行われてきましたが、これらの事例を町内会長会議や地域づくり協議会総会などの場を通じて紹介するなどして、ともに対応策を検討してまいります。 さらに、31年度からは、これまでの市民活動支援センターをより地域に密着させ、支援機能を強化するために地域づくり協働センターとして市の直営による運営体制に改め、団塊の世代の人を初め、若者や女性などの多様な人材と連携しながら人材づくりや共助組織の立ち上げ、ネットワーク化を図るとともに、今あるコミュニティ施設や集会施設などを活用した交流の場づくりや安心して暮らしていける上で必要な生活サービスの提供など、地域コミュニティの維持や活動の活性化に向け、寄り添った支援を行ってまいりたいと考えております。
○議長（植木茂） ２番目については川上教育長。 〔教育長 川上 晃 登 壇〕
◎教育長（川上晃） ２番目の１点目についてお答えをいたします。 議員御指摘のように、スポーツ庁が30年３月に総合ガイドライン、そして県も30年の５月に県部活動のあり方に係る方針というのを出しました。それを受けて市の教育委員会では、これらと並行して昨年５月に妙高市立中学校部活動指導のガイドラインを作成をいたしました。ガイドラインには、教員の負担軽減も含め、生徒にとって望ましい体験の充実、健全な成長を促すために部活動の位置づけや目的、休養日の設定と確実な実施、適切な指導のあり方、そして外部指導者の活用等について規定し、各中学校へ周知いたしました。また、ガイドラインに基づき昨年６月から部活動指導員制度の運用を始めており、登録後順次委嘱し、業務に携わっていただいております。 ２点目についてお答えをいたします。全国同様、当市においても中学校教員の超過勤務の原因の一番は部活動であります。教職員の出退校簿では、超過勤務時間の３割から４割を部活動が占めております。また、部活動を担当する教職員の現状は、３中学校全体で、特設クラブも含めてですが、29ある部活動、運動部のうち、その競技経験者が担当する部活動数は16となっております。その他の13の部活動は、その競技経験のない教職員が担当しておるということでございます。また、活動する生徒の状況については、生徒数の減少によりまして特にチームスポーツにおいてチーム編成が厳しいところも現実的に出てきております。生徒個々の思いを大切にしながら、これについては慎重に対応してまいりたいというふうに思っております。 ３点目についてお答えいたします。部活動指導員制度につきましては、さきにお答えしたように昨年６月に導入後、７月後半から順次委嘱し、２月21日現在で26名を委嘱しております。学校現場からは、とてもありがたいと高い評価をいただいております。しかしながら、現場が求めている部活動全てに配置できていないという課題があります。このため、競技経験者などの人材確保や部活動指導員の増員及び指導回数の拡充などが必要と考えております。 ４点目についてお答えをいたします。部活動指導員制度を有効に活用するためには、それぞれの学校や部活動のニーズに対応する指導員の確保が重要であります。今後も受け入れ側であります学校の希望を第一として、学校と相談し、学校が把握している地域人材の情報などを確認しながら、よりよい人材確保に努めていきたいと考えております。あわせて、より多くの人材情報を持つことが学校側の求める人材のスムーズな確保に有効でありますので、今後地域活動人材制度の活用のほか、スポーツ協会や各種スポーツクラブ等に広く市民に呼びかけ、人材情報の積み上げなどを進めながら、学校側が求めるニーズと外部指導者がマッチングするような、そういうシステムについてもしっかりと研究してまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（植木茂） 岩﨑芳昭議員。
◆５番（岩﨑芳昭） 再質問させていただきますが、順番、２番目の学校部活動の関係から再質問させていただきますが、今ほどの中で運動関係の部活29のうち16ということでされたんですが、学校別ではどんな状況でしょうか。
○議長（植木茂） 川上教育長。 〔教育長 川上 晃 登 壇〕
◎教育長（川上晃） お答えをいたします。 新井中学校では16分の７、43.7％、妙高高原中学校では６分の３、50.0％、妙高中学校では７分の３、42.9％でございます。余り学校規模では差は出ていないような感じがいたします。 以上でございます。
○議長（植木茂） 岩﨑芳昭議員。
◆５番（岩﨑芳昭） ありがとうございました。その中で競技経験のない先生方が非常に努力されているということに対しては本当に敬意を表したいと思います。 それと、もう一つはですね、もう一点は、29年にお尋ねしたときに、月80時間以上のいわゆる過労死ラインを超えているという部分が一番多かったという話があったんですが、そこら辺のですね、解消策、例えば外部指導員の導入とか、いろんなその学校での工夫等あると思いますが、今の状況の中ではですね、そこら辺がどのぐらい改善されているんでしょうか。
○議長（植木茂）
こども教育課長。 〔
こども教育課長 平出 武 登 壇〕
◎
こども教育課長（平出武） お答えします。 80時間以上のですね、過労死ラインを超える状況を改善するための取り組みということでありますけれども、今ほど説明しました部活動のガイドラインの策定及び部活動指導員の導入のほかにですね、市教育委員会としましてメンタルヘルスケアの対策の実施、それとスクールソーシャルワーカーの配置、教育補助員、特別教育支援員などのマンパワーの充実です。それとあと、夏季休業日によるですね、一斉閉庁日の設定です。13、14、15日をですね、学校のほう全て閉庁といいますか、しております。そういったようなことを通しまして実施しているんですけれども、昨年６月にそういった長時間勤務是正に向けた取り組みが始まりまして、したがいまして比較をすると、ことしの６月からの比較になるんですけれども、昨年の６月に比べて、中学校なんですけれども、昨年の６月から１月までの８カ月間、超過勤務、60時間を超えている超過勤務を何人ぐらい、何％ぐらいとっているかということについてですけども、そのうち例えば６月ですと、昨年６月は61.8％が60時間を超えていたんですけども、ことしは58.1％というふうに昨年の同月よりも改善しているのが７カ月ございます。そのように確実に改善が進んでいるというふうな、特に部活動指導員が入ったことによって、制度を取り入れたことによって６月から顕著にそういった傾向があらわれているというふうな形になっております。 そのほかにもですね、昨日も行われたんですけれども、多忙化解消プロジェクトということでですね、校長、教頭、一般の教員、そのほか給食調理員さんですとか、事務員さんたちの各層のですね、代表者がみんなそろってですね、いろいろ現場での取り組みを協議し、それをまた情報共有して現場に戻っていくというようなことを現在行っております。その中で、先ほど言ったマンパワーの充実とかそういったことも大きな取り組みもありますけれども、小さな事務改善でちょっとした10分間の積み上げなんだけれどもと事務員さんが言ったんですけども、でもこれ250日あると2500時間になるんだと。すると40時間ですか。そうすると５日間の削減になるとか、そういった取り組みも含めてですね、細かいところまで今いろいろ検討して多忙化解消に努めているところであります。
○議長（植木茂） 岩﨑芳昭議員。
◆５番（岩﨑芳昭） 非常にいろんな形の中で子供たちに寄り添う時間をいかに創出するか、それからまたそんな中でやっぱり部活は部活でそれなりのまた目的もあるわけで、そこら辺の創意工夫というのをまた今後も続けていただければというふうに思っています。 最後になんですが、２月の27日の新潟日報に
上越教育大学の中学校の先生を志望する陸上部の部員の学生がいわゆる指導者不足のところをカバーするような新聞報道が出ていました。その中で、教員の負担軽減という部分の中ではですね、いわゆる外部指導者の底辺拡大が大事かなと思っています。そんな中で、これからですね、いろんなスポーツクラブもあるとか、いろんな団体もあるんですけども、さらに例えばですね、いろんな一般の方でいわゆる非常に真剣に取り組んでいる方もいらっしゃいます。そういう中では自薦とか他薦も含めながらですね、いろんな形でその底辺の拡大ということをですね、捉えていただければですね、さらに一層の実効性が出てくるのかなと思っておりますので、その辺もこれからの中で多忙化解消の中に役立てていただければありがたいなと思っております。 それから、今度１点目の関係になってあれですが、ちょっと市長にお伺いをしたいと思いますが、非常にですね、限界集落という言葉というのは50％の高齢化率を超えているところの集落をということでなっているんですけども、非常に厳しく、さらにはですね、もっと上の危機的集落になりするところも今出てきているのが実態です。そんな中で地域の住民の中にはですね、まさかこの10年ちょっとの中でこんなに人口や世帯数が減るとは思っていなかったという部分の声もありました。また、さらには自分１世帯になったってこの集落で頑張るよという人も声もありました。そんな中で集落の人口と世帯数、かなり減少はしているんですけども、その集落や農業の将来像を話し合う場というものをですね、やっぱり早い段階につくって対応する必要があるのかなというふうに思っておりますし、また日常的な生活に必要なサービスが身近な地域から失われている中ではですね、やっぱり中山間地域の集落、それから農業、そういうものを残す取り組みということに対して市長の意気込みをお聞かせいただければと思っています。
○議長（植木茂） 入村市長。 〔市 長 入村 明 登 壇〕
◎市長（入村明） もう言われてしばらくの間ですね、国も社人研云々のところから始まる前からもうこの状態というのはもう避けられないということだったと思います。ただですね、現状から、じゃどうなるんだといったときに、いろんな取り組みがありますが、大変恐縮な言い方ですが、もう守ってあげなくちゃだめだという状態だというふうに思っています。ですから、可能性はいろいろあるんだと。しかしながら、今のそういった環境の中でね、新たなというのはなかなか選択肢が狭まってきていますね。ですから、守ってあげるという体制をどうつくるかということに変わっていくんだと。そういう意味でも今度直轄で市のほうで今度新たな組織をつくるわけですから、その中で特にですね、状況というのを今のようなただそのままでいいかどうかという中での時間の経過はもう許されないというふうに思っています。今一時ですね、買い物云々ということで今いろいろ手つけていますが、特に今話題になっています南部地域ということ、あるいはまた大鹿とかね、豊葦とか、先ほど数字随分出していただいていますけども、それが始まりで、そこだけで終わるというもんじゃないという認識をしていますし、それで今の状況を次にですね、こうしたらこういう維持の方法、こういう方法でということの何とか残せるようなね、取り組みを別組織で期待をしていきたいと。また、今言ったようにもう、失礼な言い方だけど、本当にせつない状況だということよく知っていますので、承知していますので、そういうことで考えていきたいということですね。よろしくお願いします。
○議長（植木茂） 岩﨑芳昭議員。
◆５番（岩﨑芳昭） ありがとうございました。 以上で質問終わります。
○議長（植木茂） 以上で本日の一般質問を終了します。 なお、３月５日の会議は、議事の都合により午後１時に繰り下げて開くことにします。 本日は、これをもちまして散会します。 どうも御苦労さまでした。 午後 ３時４５分 散 会...